カテゴリーアーカイブ: デジタル広告

Facebook・Instagram・YouTube・TikTok・Twitterで「最もフォロワー数が多いアカウント」にはどのような傾向と違いがあるのか?

ソーシャルメディアには何億ものフォロワーを抱えるユーザーが存在し、クリエイター・エコノミーを形成しています。トップクリエイターの中には企業アカウントよりもはるかにフォロワー数が多く、発信力の強い個人ユーザーも多く、企業はこのようなクリエイターとのタイアップによってより多くの人に製品を届けることができます。しかし、何よりも特徴的なのは、それぞれのプラットフォームでこれらのトップクリエイターに重複が少ないということ。Facebook・Instagram・YouTube・TikTok・Twitterという各プラットフォームで最もフォロワー数が多いアカウントにはどのような傾向があるのかを、海外ニュースメディアのAxiosが分析しています。

The most followers on TikTok, YouTube, Instagram, Facebook and Twitter – Axios
https://www.axios.com/most-followers-social-media-tik-tok-cf5f46c9-d26e-468e-b81e-cbc8fea2a763.html

例えば歌手のベラ・ポーチさんはTikTokで8500万人のフォロワーを持ちますが、Twitterにおけるフォロワー数は100万人以下です。また架空のキャラクターであるミスタービーンはFacebook上に1.4億人のフォロワーを持ちながらもTwitterでは21万5000人。同様にキム・カーダシアンさんはInstagramで2億6300万フォロワーを持つ有名人ですが、YouTubeのフォロワー数は188万人と、大きな差があります。

海外ニュースメディアのAxiosが各プラットフォームのトップアカウント50個をそれぞれ分析したところ、プラットフォームの中でも特にユニークだったのがTikTokで、他のプラットフォームとトップクリエイターの重複が際立って少なかったそうです。TikTokのトップ50人に含まれるダンサーのチャーリー・ダミリオさん、ライフハックを皮肉る動画を多数投稿するカベンネ・ラメさん、前述のベラ・ポーチさんなどは、他のプラットフォームのトップ50人に含まれないとのこと。それにもかかわらず、これらのクリエイターはハリウッドへの進出に成功しています。

このほか、トップ50アカウントを分析した結果示された各プラットフォームの特徴は以下の通り。

TikTok:リソースを多く持つエンターテインメント組織のクリエイターよりも、個人で活動するクリエイターが多くのフォロワーを獲得する。トップ50にはダンスやリップシンクのアカウントが多く含まれるが、これはTikTokがリップシンク動画の共有を行うMusical.lyを前身としているため。

YouTube:トップアカウントの多くはエンターテインメント企業が運営している。また最もフォローされているアカウント上位20個のうち6つはインド、4つはアメリカ、3つは韓国、2つはロシアのものとなっており、全体的に国際色豊か。

Facebook:あらゆるページでユーザーに対して「いいね」を促す設計のため、ブランドに優位性がある。トップ21アカウントのうち4つが中国のニュースのアカウントであることも特徴。他のプラットフォームのトップ50アカウントのうち、中国アカウントは存在しないとのこと。

Instagram:誰もがライフスタイルを示すことで著名になれるチャンスを持つのがInstagram。他のプラットフォームに比べて全体的にフォロワーが多くなる傾向がある。

Twitter:Instagramと同様にトップ50にセレブリティが多く存在するが、スケールはInstagramより小さい。「アイデア」や「考え」が重視される傾向にあり、政治家やビジネスリーダーがトップ50アカウントにランクインする唯一のプラットフォームでもある。

全体として、スポーツ選手や俳優はInstagramで多くのフォロワーを獲得し、ミュージシャンはYouTubeやTikTokでユーザーを獲得しやすい模様。また、複数のプラットフォームをまたいでトップ10にランクインしているのはクリスティアーノ・ロナウドさん(Facebook・Instagram・Twitter)、アリアナ・グランデさん(Instagram・Twitter)、ウィル・スミスさん(Facebook・TikTok)のみでした。また、5つのプラットフォームのトップ50アカウントのうち、約半分にあたる123アカウントはアメリカから発信されていたとのことです。

プラットフォームのトップクリエイターに特徴があることから、そのフォロワーであるユーザーにも傾向が存在します。このためSNSを利用した広告はまず「自分の製品にはどのプラットフォームが合うのか」という分析から行う必要がありますが、記事広告であればプラットフォームごとの特徴に限定されず、より広範なインターネットユーザーにアプローチ可能です。

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TikTokで従来の方法に頼らずニッチな製品を「本当に欲しい人」に届ける方法

FacebookやInstagramに続く広告配信先としてTikTokへの注目度が高まっています。TikTokは他のプラットフォームとは違って「きわめてニッチなコミュニティをターゲットにできる」という特徴があり、ブランドがユーザーを獲得するための方法も、従来とは違ったポイントがあると指摘されています。

How non-traditional brands are are connecting with avid fans on TikTok
https://digiday.com/marketing/the-niche-effect-how-non-traditional-brands-are-are-connecting-with-avid-fans-on-tiktok/

TikTokはアプリ内にユーザーの好みに合わせてカスタマイズした「ForYouページ」を持ちます。このForYouページのアルゴリズムは非常にニッチなコミュニティをターゲットにしてコンテンツを表示させるため、従来であれば注目されづらかった企業が「興味関心を持つ人」へのアピールに成功しているとのこと。このような企業が扱う製品には、大麻や大人のおもちゃから、財務管理プラットフォームまで、メインストリームから外れたさまざまなものが含まれます。例えば性と健康に関するサービスを提供するWispは、企業アカウント自体のフォロワー数は300人ほどなのですが、著名なクリエイターと提携することでサービスが10億人のユーザーの目に触れることになったとのこと。

TikTokのフィードが「きわめてニッチ」になる背景には、TikTokのアルゴリズムが非常に特殊であることが関係しています。多くのSNSではプラットフォーム全体で人気を集めているものがユーザーに提供されるのに対し、TikTokは「ユーザーが探しているもの」を重視して提供します。この仕組みゆえに、メインストリームからの人気を集める必要がなく、誰もが「本当の自分」として注目を集められるようになっているわけです。

ブランドがTikTok上でオーディエンスにリーチする方法は、基本的には「ターゲット層が利用するタグを見つけ、タグ付け投稿する」というSNSの一般的な形です。しかし、フォロワー1万5000人以下のマイクロインフルエンサーを採用したマーケティングにおいて、Instagramでのエンゲージメント率が3.86%であるのに対し、TikTokは17.96%と、およそ4.6倍にも達します。マーケティング会社・FanbytesのCEOであるティモシー・アルムー氏は「TikTokのようにニッチなコミュニティを育てることが可能なプラットフォームは他にありません」と述べ、ニッチな製品を扱うブランドとの相性が非常によいことを示しました。

また他のプラットフォームとの違いとして、TikTokのユーザーは「学ぶこと」に興味が高いように見える、と広告代理店・360iのシェルビー・ヤコブ氏は述べています。ここから、マイナーな製品を扱うブランドがTikTokを利用する際には「商品を押し出す」ことよりも、「ユーザーにとって有益な情報を発信する」という方が成功しやすくなることが考えられます。「従来型のブランドが利用しているトレンドのフォーマットに従うこともできますが、製品が解決する一般的な話題についての疑問に答えることも有用です」とヤコブ氏。基本的に人は広告を嫌うため、効果的な広告を打つ際には細心の注意が必要です。「性の健康」「出産計画」「メンタルヘルス」といったよりデリケートな話題の場合は、広告だけを表示するより、教育コンテンツあるいはエンターテインメントとして製品の「価値」を示す対話が重要になるとみられています。

もちろん、「なぜ製品がどのような問題を解決するのか」をしっかりじっくりユーザーに伝えたい場合は、文字数制限なし、画像や動画も使って製品を裏付ける「価値」を記事広告として語ることも有用です。

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ブランドの安全性を高めるには「信頼性があり品質の高いニュースコンテンツ」が重要との調査結果

ディズニーのさまざまな広告効果を調査する中で、ニュースコンテンツにおける広告が、消費者から高く評価される傾向があることが示されました。

‘Reliability and quality’ of news content plays role in achieving brand safety
https://digiday.com/media/the-reliability-and-quality-of-news-content-plays-a-significant-role-in-achieving-brand-safety-new-study-finds/

マーケティング企業のIPGがディズニーと協力してニュースを含むさまざまな広告コンテンツの効果について調査したところ、他の広告コンテンツに比べて、質が高く信頼度の高いニュースの中に表示された広告コンテンツは、ブランドへの共鳴をより高めることが示されたとのこと。

この背景には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、人々のニュースへの関心が高まったことがあると考えられています。「ニュースへの興味が大きいオーディエンスは賢明で好奇心が強く、世界で何が起こっているのかに関心を持っています。ブランドはこのようなオーディエンスに合わせてメッセージを調整する必要があり、信頼性が重要な要素です」とディズニーの広告販売調査ヴァイスプレジデントのAsaf Davidov氏は述べています。ニュースコンテンツとしての広告は、重要な要素である「信頼性」を裏付けされることになり、ニュース以外の広告よりも大きな効果を発揮することがある、とDavidov氏は付け加えました。

このほか、調査では以下の点が明らかになりました。

◆政治・情勢・ビジネス・健康・教育といった「硬いニュース」と、エンタメ・ライフスタイル・カルチャー・スポーツといった「軟らかいニュース」で、広告メッセージの効果は微妙に異なる。硬いニュースの場合は「よりダイレクトに広告メッセージに焦点を当てた製品」の効果が高く、好感度が10%、調べる意志が5%、購入意志が7%上昇することが示された。一方で軟らかいニュースの場合はストーリーテリングが有効で、好感度は11%上昇、購入意思は10%上昇した。

◆「重いニュース」が掲載されている場所でもブランドのインパクトは高められる。調査の参加者が「重いニュース」「悲しいニュース」と認識するニュースの中に掲載された広告でも、ブランドの好感度は7%上昇、ブランドを推奨する意志は5%上昇した。

◆調査回答者の57%が「ブランドは広告を掲載する前にニュースソースを精査する必要がある」と感じていた。この傾向は年収10万ドル(約1100万円)以上の世帯は61%に上昇、3万5000ドル(約400万円)以下の世帯で52%に低下した。

IPGのJoshua Lowcock氏はこの調査について「重要な場所にお金を割けば、ブランドの成果が向上するという証拠が示されました」「私たちの調査の根底には『信頼性と品質(信用性)が重要である』という事実がありますが、信頼性と信用性は異なる作用をします。高く評価されるからといって、必ずしも人がそれに頼ることにはつながりません」とコメントしました。

なお、ニュースサイトGIGAZINEの媒体情報・広告掲載情報は以下から入手可能です。

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「子ども向けコンテンツ」が新規顧客獲得のキラーコンテンツになっている

ストリーミングサービスにおける「子ども向けコンテンツ」はかねてから「親がサービス解約を留まる要因」になると言われてきましたが、最新の調査では、新規ユーザーを増加させる重要な推進力となっていることが判明しています。

Kids content is crushing it on TV and streaming – Axios
https://www.axios.com/kids-content-netflix-youtube-ratings-53db5480-6036-415b-9a0a-46f9249d49e9.html

海外ニュースメディアのAxiosによると、バイアコムCBSのCEOであるBob Bakish氏は2021年11月に行われた決算報告で、「スポンジ・ボブ/スクエアパンツ」や「パウ・パトロール」といった子ども向けコンテンツが、エンゲージメントの面でも新規獲得の面でもParamount+のトップ成績のジャンルとなったことを述べたとのこと。同様の傾向はバイアコムCBS以外の企業でも見られるため、子ども向けコンテンツ、特にYouTubeを利用して子ども向けコンテンツを配信する企業に対して投資家の目が向けられています。

例えば、デジタルメディアスタジオのpocket.watchもその1つ。2016年に創設されたpocket.watchは、子ども向けコンテンツをグローバル向けにフランチャイズ展開させることに特化しています。

pocket.watchのデジタル・フランチャイズは、インターネット上の子ども向けコンテンツにおいて「最も収益性の高い知的財産」と言われています。例えば子ども向けYouTubeチャンネルのライアンズ・ワールドはpocket.watchとの契約を経て「Ryan’s World」としてブランド化し、ライセンス販売によって国際展開することで2020年に2億5000万ドル(約2800億円)以上の売り上げを生み出しました。また、ウクライナの7歳の少女が配信するKids Diana Showはチャンネル登録者が8250万人という「世界で最も登録されているチャンネル」ですが、2020年にKids Diana Showもpocket.watchと契約を結び、ブランドを世界展開させています。

pocket.watchはパンデミック下で大きく成長したことから、2021年10月に事業売却を含めた資金調達の可能性を探って投資会社のLazardを雇ったことが報じられています。同社は2018年にシリーズBラウンドでバイアコムCBSから1500万ドル(約17億円)を調達したことで、調達総額が2100万ドル(約24億円)に達しました。

また、YouTubeチャンネル「ココメロン」の知的財産を所有するメディア企業・Moonbug Entertainmentは、2021年11月4日に元ディズニー幹部のケビン・メイヤー氏とトーマス・スタッグス氏が立ち上げたメディアベンチャーに30億ドル(約3400億円)で買収されました。ここからも、ストリーミング市場において子ども向けの番組を制作するデジタルコンテンツスタジオが重視されることが読み取れます。

動画コンテンツの需要を測定するParrot Analyticsによると、2021年10月は全てのストリーミングプラットフォームの上位15番組のうち3番組が子ども向け番組だったとのことです。

なお、リリースした子ども向けコンテンツや子ども向け製品の認知拡大には、GIGAZINE記事広告も利用可能。GIGAZINE記事広告の読者層についてはここから確認可能で、詳しい資料は以下からゲットできます。

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Facebookは「もうFacebookを使っていない人」のデータを広告配信に利用しているという指摘

Appleがプライバシー保護機能・App Tracking Transparencyを実装してから、Facebookのターゲティング広告には混乱が生じていることが報告されています。これに加え、Facebookのターゲティング広告が「すでにFacebookを使っていない人の個人情報を利用している」ことを疑問視する声があがっています。

Facebook collecting people’s data even when accounts are deactivated
https://digiday.com/media/why-facebook-keeps-collecting-peoples-data-and-building-their-profiles-even-when-their-accounts-are-deactivated/

Facebookユーザーはアカウントを削除したいと思っても、Facebookアカウントを他のサービス認証に利用しているという理由から、アカウント削除に踏み切れない時があります。このような場合のために、Facebookは「他人からユーザーのプロフィールは見えなくなるが、アカウントは残ったまま」という「利用解除」という機能を提供しています。利用解除はいわばアカウントの一時停止であり、ユーザーはいつでも利用を再開できるというものです。

ユーザーから見ればアカウント削除も利用解除も似た選択肢ですが、Facebookにとってこの2つは天と地ほど違います。アカウント削除の場合、ユーザーのプロファイルも削除されるためFacebookは広告配信にユーザーデータを利用できなくなりますが、利用解除の場合はユーザーの興味・関心・購入履歴・その他のやりとりといった個人情報が引き続きFacebookに収集され続けます。

Facebookは利用解除されているアカウントの情報を「Off-Facebook Activity(Facebook外のアクティビティ)」情報として広告パートナーから収集しています。この中には、サードパーティーのアプリやウェブサイトによって収集された、ユーザーによるウェブサイトの登録・商品購入・サブスクリプションの加入といった情報が含まれます。

ユーザーはOff-Facebook Activityにおける情報収集をある程度コントロールできるようになっているため、利用解除する前に設定からFacebookによる情報収集を制限することは可能です。しかし、そもそもOff-Facebook Activityのコントロール機能が登場する2020年1月以前に利用解除した人は、アクティブアカウントと同様のデータ収集が行なわれ続けています。これは、Facebookのデータポリシー上、アクティブアカウントと利用解除されたアカウントの取扱いが同じであるためです。

Facebookの広告事業はターゲティング広告を中心に回っています。Facebookがターゲティングに利用するアルゴリズムは「類似する人の行動から学習する」という仕組みのため、非アクティブではないアカウントであっても情報が追加されれば広告精度が増すという大きなメリットがあるとのこと。

しかし、情報を提供する側である広告パートナーは、いつ・どのように利用解除されたアカウントの情報が提供されているのかを知ることができません。また広告主は広告を出稿する際、「Facebook側が持っているオーディエンス情報」と「自社が持つユーザーデータ」を合致させるようにターゲットオーディエンスを定めますが、Facebook側が持つ情報のうち利用解除されたアカウントがどのくらい含まれるかは示されないとのこと。このため、利用解除されたアカウントにターゲットを定めてしまい、広告予算を無駄にするという可能性も否定できません。ただし、Facebookが提供する「推定オーディエンス数」は「過去30日間に広告を表示したユーザー」をもとに計算されるため、利用解除されたアカウントは含まれないとFacebookは説明しています。

Facebookが利用解除されたアカウントのデータをどのように扱うかは、透明性の欠如が指摘されるところとなっています。また、多くの人はアカウントを利用解除し、そのまま使用再開せずに忘れ去っていきますが、アカウントに含まれる画像・動画・個人情報といったデータの保持期間をFacebookは定めていません。デジタルプライバシーを擁護する電子フロンティア財団のBennett Cyphers氏は、「Facebookアカウントを利用解除した人がデータ収集を望まないことは明らかであり、利用解除されたアカウントに紐付けられたデータ収集は自動的に一時停止されることを検討すべきです」と指摘。ただし、Facebookはこれに関してコメントの提供を拒否しています。

なお、新たな広告配信先を探している場合は、複雑な設定なし&ほぼ「発注するだけ」でコンテンツ作成のプロが記事広告を作成してくれて、長期的な広告効果も期待できるGIGAZINE記事広告という手段もあります。

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ゲーム内の風景に広告を溶け込ませることに特化した広告企業「Admix Play」が28億円の資金調達に成功

「ゲーム内で邪魔にならない」ことが特徴のインプレイ広告のパイオニアであるゲーム広告企業・Admix Playが、シリーズBの投資ラウンドで2150万ユーロ(28億円)を調達したと発表しました。

We raised $25 Million in Series B funding! – Admix Blog
https://blog.admixplay.com/we-raised-25-million/

Admix raises $25M for in-game advertising as brands seek gamers | VentureBeat
https://venturebeat.com/2021/10/26/admix-raises-25m-for-in-game-advertising-as-brands-seek-gamers/

Admix Raises $25m Series B to Monetise the Metaverse with In-Play – ExchangeWire.com
https://www.exchangewire.com/blog/2021/10/26/admix-raises-25m-monetise-metaverse-in-play/

ロンドンを拠点とするAdmix Playは、2018年にSamuel Huber氏とJoe Bachle-Morris氏によって創設されました。もともとF1業界でエンジニアとして働いていたHuber氏は、趣味でアプリゲームを開発しており、その収益化には広告モデルを採用していました。しかし、ゲームに広告を表示する中で「ゲームプレイを中断してプレイヤーに悪い体験を提供するインタースティシャル広告が最もパフォーマンスに優れている」という事態を目の当たりにし、解決策を考え始めたとのこと。

Admix Playの広告は、「レースゲームに登場する看板」など、ゲーム内の風景に調和させる形で表示されます。2019年までにAdmix PlayはUnityUnrealなどのゲームエンジンにサービスを統合し、Android・iOS向けゲームでも利用されるようになりました。そして新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によってブランドの広告費が現実世界からデジタルに移行するに伴い、Admix Playはさらなる成長を見せたとのこと。

記事作成時点で、何千もの広告主およびパブリッシャー150社による300タイトルに及ぶゲームがAdmix Playのツールを利用しています。ゲーム開発者はAdmix Playを利用するとドラッグ&ドロップで広告枠をゲームの風景内に溶け込ませることができ、広告主はプラットフォーム経由で広告を表示させて、データレポートを受け取ることが可能です。

シリーズAの投資ラウンドではAdmix Playの商用モデルが有効であると証明され、Admix Playは前年比1000%の収益増加へと向かっています。新たに調達した資金は、クリエイターが自分のコンテンツを収益化できるツールの開発のほか、今後開発予定の仮想空間・メタバースの基準作成に使われる計画です。Admix Playは、物理的なエンジンのパフォーマンスに影響を与えず、3D環境に3D・2Dのコンテンツを挿入できる独自のレンダリングテクノロジーを適用させようとしているとのこと。

Admix Playの調査によると、2021年時点では企業がゲーム内広告に投資している金額はSNSに投資している金額よりはるかに少ないそうで、Huber氏はこれを「より大きなチャンスと見ています」と述べました。

なお、既存のバナー広告にとどまらず新たな広告出稿先を探している場合は、月間600万人以上のアクティブユーザーにリーチできるGIGAZINE記事広告もおすすめです。

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SnapがARコンテンツの制作や戦略立案を行う「Arcadia」を創設

写真共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapが2021年10月19日(火)付で新たに、拡張現実(AR)向けのグローバル・クリエイティブ・スタジオ「Arcadia(アルカディア)」の立ち上げを発表しました。

Introducing Arcadia: A Global Creative Studio For Branded Augmented Reality – Snap Newsroom
https://newsroom.snap.com/introducing-arcadia

Snap Inc. (NYSE:SNAP), Shake Shack (NYSE:SHAK) – Snap Unveils AR Studio | Benzinga
https://www.benzinga.com/news/21/10/23445957/snap-unveils-ar-studio

Snap launches global creative studio for augmented reality content | The Drum
https://www.thedrum.com/news/2021/10/19/snap-launches-global-creative-studio-augmented-reality-content

Snapは発表の中で、「モバイルAR広告の先駆者である世界クラスの専門家が、この新しい技術をSnapで開発し、『世界で最も革新的かつ影響力がある効果的なAR体験』をブランドや広告代理店のパートナーに提供するはずです」と述べています。Arcadiaのウェブサイトは以下の通り。

Arcadia
https://arcadiacreativestudio.com/

ArcadiaはSnapの1部門ではあるものの、クリエイティブ・スタジオとして独立して運営され、プラットフォームを横断してさまざまなAR体験を提供するブランドの支援を行う予定。具体的には、Arcadiaは以下3つの方法によりサービスを提供する見込みです。

1:クリエイティブスタジオとしてのサービス
クライアントに対し、さまざまなプラットフォームで必要とされるARコンテンツの制作、戦略、インサイトなどを提供する。

2:プロジェクトベースの作業
Arcadia自身のミッションに沿い、特定のプロジェクトを進行する。

3:戦略パートナーとしての役割
ブランドや広告代理店に対し、ワークショップ・インサイト・トレンドレポートといった形でAR戦略の専門知識を提供する。

Snapは2015年に公開された「レンズ」と呼ばれるエフェクトをはじめとし、AR方面の開発に力を入れてきました。2019年にはリアルタイムで性別変換してしまうカメラアプリが話題になり……

2021年にはAR対応のサングラスを発表しています。

Snapは2021年第1四半期に、SnapchatでAR機能を毎日利用するユーザーが前年比で40%増加したことを報告しました。またコンサルティング企業のDeloitteは、2022年には94%の人が買い物にARを利用するようになり、2025年にはAR内での買い物が37%増加していると予測。今後のAR需要はますます増加していくとみられています。Snapはこのような背景から、P&Gビューティー、Verizon、シェイクシャックといったパートナーと共にArcadiaを創設したわけです。

Verizonの消費者コンテンツおよびパートナーシップの責任者であるErin McPherson氏は「Verizonは、ARが新しい消費者体験の入り口であると信じています」「私たちの次なるステップは、ARで5Gや、我々が開発中の素晴らしい消費者向けサービスのパワーを示すことです」とコメントしています。

またP&G Beautyの最高デジタル責任者であるBenjamin Spiegel氏は「Arcadiaは、説得力あるARに必要な詳細情報や、エコシステムと密接につながったワンストップショップを私たちに提供してくれました。これにより、複雑なARのマーケットプレイスがシンプルになり、ブランドにとって自然かつ具体的な方法でARが実現しました。私たちP&G Beautyの場合は、お客様にまるで現実世界のような体験を提供し、他社とは違う、新しい空間での販売が可能になりました。私たちはArcadiaとの取り組みが新しい機会を作り出すと考えており、消費者に合ったクリエイティブなアイデアを届けるべく、複数のプラットフォームでARの強化を考えています」と述べました。

ARは広告において今後期待される技術ですが、「今すぐに認知拡大・新規ユーザー開拓して売り上げを伸ばしたい……!」という場合は、「製品の隠れた魅力」と「ユーザーのニーズ」をコンテンツの力でマッチさせるGIGAZINE記事広告がオススメ。資料へは以下からアクセス可能です。

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Facebookマーケティングは壊滅的、「目隠しして走っている状態」という報告

Facebookは世界最大の広告企業という位置づけですが、広告パフォーマンスの高さを「ユーザー追跡」によって実現してきました。しかし、プライバシーの観点から広告目的のユーザー追跡が規制されるようになり、Appleが新機能「App Tracking Transparency(ATT)」でセキュリティを強化してからは、その広告パフォーマンスが壊滅的なまでの影響を受けています。「マーケティングを1つのチャネルに依存するのは危険」ということが改めて認識され、マーケティングを多様化することの必要性が叫ばれています。

“Completely Running Blind.” Apple’s Power Move To Kneecap Facebook Advertising Is Working. – by Alex Kantrowitz – Big Technology
https://bigtechnology.substack.com/p/completely-running-blind-apples-power

Appleが2021年4月26日にリリースした「iOS 14.5」では、企業による広告目的のユーザー追跡をユーザーの許可制にする「App Tracking Transparency(ATT)」が有効化されました。これはプライバシーの向上を目的としたものですが、ユーザーの行動を追跡して得たデータを広告配信に活用していたFacebookにとっては死活問題となりました。

たとえば、2021年7月の時点で広告追跡を許可しているユーザーは全体の25%に過ぎないと報告されています。つまり、75%のユーザーに対しては、これまでのように広告を配信できないということであり、その影響は「広告主の大部分にとって、壊滅的なものだった」と言われています。

Carouselという企業でFacebookマーケティングを行っていたAaron Paul氏は、「ATTの導入前はトラフィックのうち80%がFacebookからだったにもかかわらず、ATT導入後には20%にまで減少した」と明かしています。Paul氏によるとFacebookマーケティングは「目隠しをして走っている状態」とのことで、それまで1日あたり数百万ドル(数億円)だったFacebookマーケティングの費用が数十万ドル(数千万円)にまで縮小しているそうです。

Facebookは非常にマーケティングパフォーマンスが高いツールとして利用されてきましたが、ATT導入後は「1つのチャネルに依存するのは危険」という理由から、Paul氏は予算の割り当て先をSnapchatTikTok、メールマガジンなどで多様化しようとしています。また、ATT導入がビジネスに壊滅的な影響を与えていると感じているのはPaul氏に限りません。Facebookのマーケティングパフォーマンスが40%低下したり、収益が60%減少するケースも報告されているとのこと。

Facebookは2021年2月以降7カ月にわたってiOSユーザーのコンバージョンを過小評価していたことが判明しています。Facebookは2021年9月22日に公開した記事で事態を説明し、広告主が「予想以上に大きな影響を感じていた」と述べました。このニュースを受けて、翌23日にはFacebookの株価が4%下落しています。

なお、広告の中でも記事広告は1つのプラットフォームに依存せず、検索エンジン経由で長期的な流入を見込むことが可能です。また、画像1枚で全てを説明するのではなく「記事」として豊富な写真と文章でユーザーを説得できるので、「こだわりの強い製品」であるほど効果を発揮できます。

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Google広告で誰でも「広告主の過去30日の広告履歴」が確認可能に

Googleは検索エンジンやYouTubeでさまざまな広告を表示しており、ユーザーは自分に向けて表示された広告について、「広告を出した人は誰か」「所在地はどこか」といった情報を確認できます。2021年9月24日にGoogleは新たな仕様変更を行い、前述の情報に加えて「表示された広告を出した人が過去30日に出した他の広告」を確認できるようになると発表しました。

Giving users more transparency into their Google ad experience
https://blog.google/products/ads-commerce/giving-users-more-transparency-their-google-ad-experience/

Google will let you check up on advertisers’ campaign histories – The Verge
https://www.theverge.com/2021/9/22/22687777/google-ads-transparency-disclosure-verification-update

「表示された広告を出した人の過去30日の広告履歴」を確認する方法は以下の通り。例えばYouTubeの広告の場合、動画の左下にある文字列をタップ。

画面下部にメニューが表示されるので「About this ad(この広告について)」をタップ。

すると「Why this ad?(なぜこの広告が表示されるのか?)」という画面が現れます。「See more ads by this advertiser(この広告主の他の広告を見る)」をタップ。

広告主名として「Coat Depot」、正式な企業名として「Coat Depot, Inc.」、認証を受けた場所として「アメリカ合衆国」と表示され、その下には掲載している広告の大まかな数と、過去の広告がリスト式で表示されました。ここで偽造品や不適切なコンテンツが表示されている場合は、Googleのポリシーに違反するとして、ユーザーはGoogleに報告可能。Googleは報告を受けて確認後、ポリシー違反があれば広告を削除するとのことです。

GoogleやFacebookは広告事業を主な収益源としていますが、両社ともに詐欺広告や虚偽の広告を表示していることが問題視されてきました。このため広告の透明性を上げることを目的とした取り組みが行われており、Googleは2020年に広告主の名前と所在地を含む「広告の開示情報」を導入。またFacebookは、FacebookとInstagram上で表示された広告を検索できる「広告ライブラリ」をスタートさせています。Googleの新たな発表は、広告の透明性を向上するためのこのような取り組みの1つとなっています。

なお、広告主の過去30日の広告履歴を確認する機能は、今後数カ月かけてアメリカ全土で展開され、2022年には段階的に世界展開される予定です。

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iOS向け広告のコンバージョンがFacebookで7カ月にわたって過小評価されていた

Facebookの広告測定ツールにバグが存在し、2021年2月から7カ月にわたって、iOS端末における広告のコンバージョンを過小評価していたことが判明しました。

Facebook Undercounted SKAdNetwork Conversions For iPhone 12 Users Since February | AdExchanger
https://www.adexchanger.com/mobile/facebook-undercounted-skadnetwork-conversions-for-iphone-12-users-since-february/

Facebookが2021年8月20日に特定したバグは、iOS向け広告の測定システムに関するもの。AppleはiOS 14以降で広告識別子・IDFAの利用をユーザーの許可制にしているため、iOS端末で広告キャンペーンを測定するにはSKAdNetwork(SKAN)というツールが用いられます。しかし、2021年2月以降7カ月にわたって、FacebookのバグによってSKANを介したコンバージョン測定が過小評価されていたことが判明しました。なお、バグの影響はFacebookアプリを使用するiPhone 12ユーザーにのみに及び、Instagramの利用者や、Audience Networkのパートナーに影響はないとのことです。

具体的にいうと、このバグはSKAdNetworkを利用するアプリのコンバージョン測定のうち、「(1)アプリイベントに向けた最適化」「(2)バリューへの最適化」「(3)モバイルアプリのインストール」に影響すると発表されています。(1)はアクションを起こしそうな人をターゲティングするためのオプション、(2)は購入金額が高くなりそうな利用者をターゲティングするオプション、(3)は「アプリをインストールさせること」をターゲットとするオプションです。

コンサルティング会社のCounterpoint Researchによると、iPhone 12の世界販売台数は2021年4月時点で1億台を超えており、バグの影響を受けるユーザーは数千万人に上るとみられています。

Facebookの広報担当者は「バグの影響がある期間において、SKANを使ったアプリの広告は配信されコンバージョンに至った可能性がありますが、私たちはiPhone 12ユーザー向けのSKANからのポストバックを受け取っていなかったため、これらのコンバージョンを測定することができませんでした」と述べています。既にバグは修正されていますが、これまでに、SKAdNetworkの総コンバージョン数の約10%が過小評価されることになったと判明しています。またFacebookは影響を受けたと考えられる広告主に影響の内容を連絡済みとのことです。

2020年11月の時点でSKAN自体にバグがありテストが困難だったことや、SKANの技術が非常に複雑なことが開発現場を混乱させていることは確かです。Appleはプライバシー保護のため共有データを制限しており、Facebookがバグを発見したり修正したりすることが困難になっているとも指摘されています。一概にFacebookだけに非があるとは言えない問題ですが、Facebookは広告主やモバイル測定パートナーとデータを共有していないため、データを外部から検証する術もありません。このため今回発見されたバグ以外にも、iOSでのモバイル広告レポートに欠如が存在する可能性が示唆されています。

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