カテゴリーアーカイブ: マーケティング

衛星画像から車の傾向を把握して「最も価値の高い看板広告」を判断する「Cuende」がアメリカに進出

街頭や駅構内など野外に表示されるOOH(OUT OF HOME)広告は、これまで「効果測定が難しい」といわれてきました。そんな中、2021年7月19日(月)新たに、スペインを拠点とする「Cuende」は、衛星画像を利用して特定エリアの交通量を測定しOOH広告の価値を測定するプラットフォーム「MetricOOH」をアメリカで開始すると発表しました。

Cuende wants to standardize OOH traffic metrics using satellites
https://digiday.com/media/a-spanish-ad-company-wants-to-standardize-ooh-traffic-metrics-using-satellites/

MetricOOHは最大9000平方キロメートルの範囲について衛星画像を撮影し、データを機械学習アルゴリズムで処理することによって、広告の前を通過する車の台数を測定するというもの。最終的には通過する車両の傾向によって、どの場所にある広告の価値が最も高いかを判断します。CuendeはMetricOOHについて「洗練されつつも、使用方法が理解しやすい」ツールであると述べています。

Cuendeはすでにスペイン・南アフリカ・ルーマニア・メキシコといった国々でサービスを展開しており、今回新たにアメリカの看板広告ネットワークであるIBOと契約を結びました。IBOは主にアメリカの地方エリアでの看板広告9万件以上を扱っていますが、Cuendeは「ニューヨークやロサンゼルスの真ん中など、どこでも機能する、ベーシックかつシンプルで信頼できるものを作りたいと考えています。私たちは町、都市、特定地域、そして国中で使える標準を持っています」と述べました。

これまでIBOはあまり洗練された広告測定ツールを使用してきませんでした。一方で、クラウドベースのツールセット「IBO Coop Speedway」を有しており、5万社が登録を行っています。このためCuendeはIBO Coop Speedwayを介して広告会社に対し「価値の高い看板広告」の情報を提供することができ、広告会社はリモートで広告の発注が可能になります。

上記の点が大きなメリットだと判断され、今回の契約に至ったと、IBOのゼネラルマネージャーであるChris Cowlbeck氏は説明しました。またCowlbeck氏はCuendeに対し、安全性を検証するために、広告測定システムに認定を与える広告業界団体・Media Ratings Council(MRC)の認定を得るよう求めています。

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44億円の資金調達に成功したeコマース最適化ツール「Teikametrics」とは?

2020年から2021年にかけてデジタル化が大きく進み、オンラインショッピングの需要が増加しました。このような状況の中で、サードパーティーマーケットプレイスによるeコマースビジネスを最適化する「Teikametrics」が約44億円の資金調達に成功したと発表されました。

Taikametrics Raises $40M in Series B Funding | FinSMEs
https://www.finsmes.com/2021/07/taikametrics-raises-40m-in-series-b-funding.html

Teikametrics raises $40M to optimize ecommerce listings | VentureBeat
https://venturebeat.com/2021/07/15/teikametrics-raises-40m-to-optimize-ecommerce-listings/

2021年7月15日にeコマースビジネスを最適化するTeikametricsが、Intel Capital・GoDaddy・Centana Growth Partners・Jump Capital・Granite Point CapitalおよびSoftBank Vision Fund代表のLydia Jett氏らからシリーズBの資金調達において4000万ドル(約44億円)を得たと発表されました。

Teikametricsは、サードパーティーのマーケットプレイスで販売を行うブランドや小売業者の売上を最適化するツールを、SaaSとして提供しています。TeikametricsはAIを利用することで、製品の目標にあった広告キャンペーンを作成可能にし、理想的なディスプレイ広告の入札額を見定め、製品の売上を伸ばす検索キーワードの調整を行うとのこと。このとき、システムは自動でパフォーマンスを損なうキーワードを排除しつつ、コンバージョンを増やすキーワードを捕捉していき、目標までの進捗・収益性・必要な製品の組みあわせ・キャンペーンといった内容を追跡します。

具体的にTeikametricsが示すサービスの内容は以下の通り。

・広告最適化:
アルゴリズム入札とキーワード自動化による目標指向のキャンペーンで戦略的に需要を増加させる。
・マーケット・インテリジェンス:
AIを使った分析で売り上げと収益性を最適化し、ランキングを底上げしオーガニックの流入を増加させるとともに、さらなるビジネス最適化のためのデータを得る。
・優先的融資
ブランドの成長に必要な資金を得るための投資家へのアクセスを最適な利率とともに提供。
・在庫の最適化:
AIを使って取り残された在庫を追跡し、将来のニーズを予測、サプライチェーンのリードタイムを管理して、売上を最大化させるように効率化。これらを行いつつ、投資利益率(ROI)、在庫回転率、販売率といった指標を完全に可視化する。
・複数マーケットプレイスの最適化
1つのプラットフォーム上で、複数のマーケットプレイスにわたる在庫管理・広告作成を実施。それぞれのパフォーマンスをシームレスで確認可能にし、全体のパフォーマンスと戦略を最適化する。

これがTeikametricsのダッシュボード。

Teikametricsは、2001年にハーバード大学の寮内でeコマースビジネスを開始し、「Amazonのサードパーティーの売り手として最初に売り上げ100万ドルに達した人物の1人」であるというAlasdair McLean-Foreman氏によって2015年に創業されました。「Teikametricsのビジョンは、Amazonビジネスで成功した私の経験をもとに、データ・AI・専門知識を組み合わせることにあります」とMcLean-Foreman氏は述べています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、世界的にデジタル化が進み、オンラインショッピングサイトの需要も急増しました。Amazonのマーケットプレイスは2021年第1四半期に60%の成長を記録しており、ウォルマートのマーケットプレイスも2022年までに146%の成長があるものと考えられています。eコマースのプラットフォームのユーザーが増加するにつれ、Teikametricsのようなサービスの需要も上がっていくものとみられます。

なお、eコマース製品の広告にはプログラマティック広告だけでなく、「理解を伴う認知」を得るための記事広告も有効です。

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営業チームなし・広告費ゼロでカルト的人気を得た「シラチャー」の戦略とは?

by Dave Winer

チリソースであるシラチャー・ソースは、アメリカでは熱狂的なファンを持ちます。アメリカ以外にも日本を含め世界中で販売されるシラチャー・ソースは年間売上が1億5000万ドル(約165億円)を超えていますが、実は営業チームを持たず、広告費ゼロで売り上げを伸ばしてきました。シラチャー・ソースがなぜ世界的なブランドになれたのか、作家のTrung TPhan氏がまとめています。

シラチャー・ソースの歴史には議論がありますが、1930年代にタイの「Si Racha(シラチャ)」という村でThanom Chakkapakという女性が唐辛子ペースト・醸造酢・にんにく・砂糖・塩からなるソースを製造したことが始まりだと言われています。その後、さまざまなバリエーションが作られつつシラチャー・ソースは広がっていきました。南ベトナムの元兵士であるDavid Tran氏が作ったソースも、そのバリエーションの1つです。

1978年、Tran氏の家族は「繁栄する仲間たち」を意味する難民船「Huey Fong」に乗り込み、アメリカに到着。Tran氏の家族は最終的にロサンゼルスに移り住みました。当時、カリフォルニア州にシラチャー・ソースに当たるものは存在しなかったため、Tran氏はレシピの材料を唐辛子から地元で採れるハラペーニョに変更してシラチャー・ソースを売り出したとのこと。

こうして生まれたシラチャー・ソースは当初、リサイクルされた離乳食の瓶に詰められ、バンで販売されました。初月の売上げは2300ドル(約50万円)だったそうです。

製品を目立たせるため、Tran氏は販売するもの全てに「おんどり」(=雄鶏)のイラストを印刷しました。なぜおんどりなのかという理由は、Tran氏がとり年であることに由来するとのこと。そして後に内容物を絞り出せる画期的な「スクイズボトル」をデザインし、新鮮さをイメージさせる緑色のキャップをつけました。

1980年代、アメリカではアジア料理のレストランや食料品店が増加していき、これに伴いシラチャー・ソースの人気も高まっていきました。需要に追いつくためTran氏は1980年にロサンゼルスのチャイナタウンに約460平方メートルの工場を作り、1987年に約6300平方メートルの倉庫を、2010年には約6万平方メートルの倉庫をカリフォルニア州に作りました。

シラチャー・ソース は材料が少ないため、Tran氏は市場で勝つために「最良のもの」を求めました。特にハラペーニョの収穫タイミングは難しく、ミスが許されません。Huy Fongは1年で供給する シラチャー・ソース の材料となるハラペーニョをわずか10週間のうちに収穫するとのこと。

またHuy Fongはハラペーニョの品質を保つために、28年間、1社だけから仕入れを行っていました。しかし2017年に仕入れ先の企業がつぶれてしまったため、その後、Huy Fongは3社から仕入れを行っています。工場では1日16時間、仕入れたハラペーニョの加工を行い、年間約4500キログラムを処理するとのこと。

年々売り上げを伸ばし、2019年にはアメリカのホットソース市場の10%にあたる年間165億円を売り上げた シラチャー・ソース ですが、「営業チームが不在」「広告費をかけない」という驚くべき戦略を取っています。この点、Tran氏はシラチャー・ソース に商標をつけなかったことで有名です。商標登録が行われていないため、ハインツからタバスコまで、多くの競合ブランドが「シラチャー」という言葉を使うことができます。Tran氏は多くの商品が「シラチャー味」を作ることが、 シラチャー・ソース にとっての「無料の広告」となると考えています。

「私は製品を作ることに忙しくて、他のブランドについて心配したことがありません。需要を満たすだけの製品を作れたことがないんです。消費者のためには、他のブランドにも協力してもらいましょう」とTran氏は述べています。

また シラチャー・ソースのボトルは5言語に対応しているのもポイント。

タイには「Sriraja Panich」というライバル商品がありますが、ハラペーニョの代わりにカイエンペッパーを使ったこの製品は、Huy Fongのシラチャ-がカルト的人気を博していることもあって、アメリカ進出に手こずっているそうです。

Huy Fongを買収しようとする企業ももちろん存在します。しかし、Tran氏は「裕福な人のソースを貧しい人の価格で」というモットーを持っており、買収には目を向けません。「私のアメリカンドリームは億万長者になることではありません。私はスパイシーで新鮮なソースが好きだから、このビジネスを始めたのです」とTran氏は述べています。

Amazon | HUY FONG FOODS【Huy Fong Foods シラチャ ホットチリソース 482g(17oz)】 [並行輸入品] | Huy Fong | ホットソース・チリソース 通販


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Googleがeコマースをさらに強化しSquareやWooCommerceとも提携

GoogleがWooCommerceGoDaddySquareといったサービスとの提携し、eコマース機能を強化することを発表しました。Googleはオンラインショッピングの機能を次々に追加・拡張しており、Google検索やYouTubeといったショッピング以外の体験と、ショッピング体験をシームレスにつなげる試みを展開しています。

Get discovered and build your brand on Google
https://blog.google/products/shopping/gml-2021-build-your-brand/

Google, Shopify (SHOP), Square (SQ) Look to Boost Online Shopping Against Amazon – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-05-27/google-shopify-extend-ties-in-commerce-blitz-against-amazon

Google Search, Shopping adding ‘deals’ result page – 9to5Google
https://9to5google.com/2021/05/27/google-shopping-deals-page/

Googleは2021年に入ってeコマース強化ツールを次々に発表しており、オンラインショッピングプラットフォーム「Shopify」との提携を明かしています。この提携により、Shopifyでショッピングサイトを持つ人は、Google検索・YouTube・Google画像検索といったプラットフォームの至るところに製品を表示できるようになるとのこと。

Googleがeコマース強化ツールを次々に発表、ショッピングサイト運営者はGoogleのいたるところに製品を表示できるように | GIGAZINE.BIZ

そして5月27日付けで、GoogleはShopifyに加えてWooCommerce、GoDaddy、Squareといったサービスとの提携も発表。これらのサービスを利用するショッピングサイトは、Googleのプラットフォームとの統合が無料かつ容易に行えるようになります。

Googleによると、2020年から「割引コード」というキーワードの検索が50%増加したとのこと。消費者がGoogle検索で「お得な製品」を求める傾向が強くなっていることを受けて、新しい検索結果のページでは、ブランドが行っているセールやプロモーションがより探しやすくなります。例えば「ブラックフライデーセール」と検索すると、「店舗からのセール」というタブを備えたナレッジパネルが表示され、ユーザーがセール中の製品により容易にアクセス可能になります。

「Deals(セール)」という部分をタップすると……

セール商品だけが表示されます。

また、ユーザーアカウントと紐付けて、特定のユーザーだけにセールや特別価格を表示する「ロイヤリティプログラム」もスタートします。

そして過去1年で「店頭受け取り」「近隣で購入」を目的とする検索が増加し、「在庫あり」というキーワードの検索については世界的に前年比800%となりました。このような背景から、Googleでは、検索を行ったユーザーの近くで製品を購入できる店舗の広告が表示されるほか、ユーザーが購入したい製品について、eコマースサイトや近隣店舗を含む全ての購入オプションが1箇所にまとめて表示される機能も開発されました。この新機能はキーワード検索とショッピング機能でテスト中であり、2021年中にはGoogle画像検索やYouTubeでも同様の機能が展開される予定です。

加えて、広告代理店の5WPRが行った調査によると、2020年には消費者の71%が「自分の重視する価値観と一致する企業から商品を買いたいと考えている」ことが示されたとのこと。また、マーケティングツールを開発するPowerReviewsの調査では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック以降、10人中9人が「これまで以上に美容製品をオンラインで購入するようになった」と答えています。これらの調査結果から、ブランドやショップが「オンラインでのショッピング体験を充実させること」がこれまで以上に重要だとGoogleは考えており、ARを使って化粧品を試せるツールや洋服を試着できるツールなどが利用可能になる予定です。

なお、製品の露出を増やすことと共に重要になるのが、製品の「ストーリー」を示して顧客の共感を得ることや、ブランディングです。GIGAZINEではストーリーテリングに焦点を当てた記事広告を掲載しており、以下から資料を取り寄せることが可能です。

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なぜ画像共有サービスの「Pinterest」は驚異的に広告売上を伸ばしているのか?

InstagramやFacebookといったプラットフォームに広告を出すことが一般的になる中で、画像共有サービスの「Pinterest」は2018年から2021年で広告売上を2倍以上に伸ばしていると注目されています。なぜPinterestの広告配信が人気を集めているのか、その裏側にある「ニューラルネットワークを使って広告を配信する仕組み」をウォール・ストリート・ジャーナルが解説しています。

Pinterest’s Use of AI Drives Growth – WSJ
https://www.wsj.com/articles/pinterest-ai-growth-11621604558

Pinterestはさまざまなウェブページに存在する画像を一覧形式で表示し、ユーザーが気に入った画像を「ピン」してコレクションできるというサービスです。2010年にスタートしたPinterestは、LinkedIn・Twitter・Instagramなどのプラットフォームと肩を並べて成長しており、アメリカで行われた2021年の調査では成人の31%が「使ったことがある」と答えたアプリとなっています

2021年第1四半期におけるPinterestの月間アクティブユーザーは4億7800万人。これは前年比で30%の増加ですが、ユーザーの成長率としては鈍化していると指摘されています。一方で、Pinterestの広告売上は2018年から2倍以上に増加しており、増加率はYouTubeやFacebookよりも大きいと市場調査会社のeMarketerは伝えています。

Pinterestの広告収入を支えているのが、ユーザーデータを基に次々と「画像のアイデア」を出すニューラルネットワークです。

Pinterestではユーザーがフォローしている人やブランド、あるいは保存したピンをもとに、さまざまな画像が提案されます。例えばインテリアに興味を持っている人が家具や内装の画像を保存していくと、アプリはリフォームのツールやアイデアを画像として表示していきますが、この中には「広告」として出稿された画像も含まれます。画像提案のプロセスに人間は関与せず、全てニューラルネットワークと呼ばれる高度なAIによって素早く処理されていくとのこと。

ここでいうニューラルネットワークは、画像やテキストといった大量のデータを取り込むことで、特定の物事について学習するもの。たとえば、犬や猫の画像データを大量に取り込んだニューラルネットワークは、犬と猫を区別する目やひげの形について学習します。特にディープニューラルネットワーク(DNN)はより細かい区別が可能で、犬・猫の区別だけでなく猫の種類まで識別します。Pinterestはこのようなニューラルネットワークを画像の識別や、ユーザーと広告のマッチングに利用しているわけです。

Pinterestがユーザーに広告を配信する際、具体的には以下のようなプロセスで処理が行われています。

◆1:ユーザー検索の分析
家の所有者がPinterest上でバスルームのタイルについて検索を行ったとします。このユーザーは画像に含まれるさまざまなタイルを目にし、その中から磁器タイルが写った画像をコレクションに保存します。

Pinterestの画像分析には畳み込みニューラルネットワーク(CNN)が使われます。CNNはユーザーが検索・保存した画像の中から磁器タイルの色や素材のほか、「バスタブが隣接していること」を識別し、タイルが浴室の床のためのものであると理解します。

続いて、グラフニューラルネットワーク(GNN)がユーザーが保存した画像と、同様の画像を保存した他の人を関連付けます。GNNは「関係性」に焦点を当てるニューラルネットワークであり、「浴室の床に興味を持っている人はPinterestからよく洗面化粧台を購入する」といったユーザーの「行動」との関連付けも行っていきます。

加えて、GNNはユーザーがこれまでに保存した画像や、買い物目的で保存した画像、買い物履歴などを分析し、ユーザーの好みや求める価格帯などを導き出します。

◆2:広告の分析
CNNやGNNはブランドがPinterestに出稿する広告の分析も行います。上記と同様にCNNやGNNは広告画像に含まれるものを価格やスタイルといった要素と合わせて分類します。

◆3:マッチング
「1」で行ったユーザーの興味・関心分析の結果と、「2」で行った広告の分析結果を、3つめのニューラルネットワークに出力。この3つめのニューラルネットワークがユーザーと広告のマッチングを行います。これにより、浴室のタイルの画像を保存したユーザーは、自分の好みにあった洗面化粧台の広告画像を表示されることになります。

Pinterestのニューラルネットワークのポイントは、通常であればユーザーが行わない関連付けを行うことにあります。上記の例でいうと、タイルを探しているユーザーの多くは洗面化粧台について考えませんが、自分の好みにぴったり合った広告が示されると、洗面化粧台を購入することに意識を向けます。このためPinterestは、広告が通常のピンと同じ形式で表示されることこそがユーザーエクスペリエンスを向上させると主張しています。

広告配信にニューラルネットワークを利用するプラットフォームはPinterestだけでなく、Microsoftが所有するビジネス特化型SNSのLinkedInも同様です。一方で、ニューラルネットワークには膨大なユーザーデータが利用されており、これが専門家の懸念材料となっています。この点について、Pinterestはセキュリティ上の理由で詳細については明かしていないものの、「データを保護するための措置を講じている」と説明しています。

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大手じゃなくても製品を市場に広めて地位を確立するにはどうすればいいのか?

「作った製品を多くの人に使って欲しい」という気持ちは当然のものですが、一般的に、市場で既に成功者がいて地位を確立している場合、新規参入は難しいとされています。しかし、デザインツールの市場に注目すると、画像編集ツールを提供するAdobeは長年「大手」として君臨しているものの、ここ数年はFigmaSketchCanvaといったスタートアップも成長しています。

なぜ本来難しいはずの新規参入に、これらスタートアップが成功したのかを、ベンチャーキャピタル・Greylock Partnersの元従業員であるKevin Kwok氏は「アトミック・コンセプト(原始的なコンセプト)」という言葉で説明しています。

How to Eat an Elephant, One Atomic Concept at a Time – kwokchain
https://kwokchain.com/2021/02/05/atomic-concepts/

アトミック・コンセプトとは、「製品がどのように構築され、他企業の製品ラインナップとどのように違うのか」を説明する根本的な概念をいいます。Figma・Sketch・Canvaの3製品は、アトミック・コンセプトをAdobeと分かつことで、すでに確立していたAdobe製品が持つ利点とユーザーベースを、「弱点」に変えることに成功したとKwok氏は述べています。

そもそも、市場は顧客のニーズによって支えられているため、顧客ニーズが急速に変化する市場において、会社が大手であることのメリットは小さいとのこと。顧客のニーズが変わる原因はさまざまですが、新しいユースケースの登場や市場ダイナミクスの変化も理由になります。

例えば、大手企業はコスト削減の観点から小さなユースケースに対応することを怠りがちですが、この「小さなユースケース」が後に大きなユースケースになることがあります。大手が小さなユースケースを軽視し、そこに着目したスタートアップが後に大きな成長を遂げることは少なくありません。また、市場ダイナミクスの変化に取り残された企業としてKwok氏はEbayを挙げています。オンラインで販売される商品の数が比較的少なかったインターネット初期はEbayの分散型オークションモデルが大きな価値を持ちましたが、eコマースが成長すると「価格」と「速度」がより重要になりました。このためAmazonのようなビジネスモデルが成長し、Ebayが不利になったとのこと。

加えて、インターネットにより人の行動が変化し、新しいタイプの顧客が出てくることもあります。このような新しいタイプの顧客は、大手の既存商品にはない、異なるニーズを持つことになります。

以下のグラフは縦軸がユースケース、横軸が時間の変化を示します。時間が進むにつれユースケースは増加していますが、ある時点でこれまでのユースケース(青いグラフ)以上に、新しいユースケース(緑のグラフ)が急増しており、ここにスタートアップが参入する余地があるというわけです。

デザインツール市場で新しいユースケースや新しい顧客が登場し、市場ダイナミクスの変化が起こる中で、大手だったAdobeと根本的に異なる「アトミック・コンセプト」を持っていたのが、Figma・Sketch・Canvaです。

Kwok氏はそれぞれの企業のアトミック・コンセプトを以下のように位置づけています。縦軸は画像処理・画像とデザインを含む処理・プロジェクト・コラボレーションといったワークフローについて、横軸はピクセル・ベクター・コンポーネント・テンプレートといった素材の違いについて示しています。Adobeの製品が基本的に個人レベルの画像処理に焦点を当てていたのに対し、FigmaやSketchはデザインが企業内で行われることを前提にプロジェクトやコラボレーションに着目しました。またCanvaの特徴はコンポーネントやテンプレートに力を入れている点にあります。

Photoshopはピクセル、Illustratorはベクターという違いがあるものの、基本的にいずれも「幅広いユースケース」を想定し、「画像や写真の編集」「デザインの編集」を目的としています。

一方、2010年に設立されたSketchはデジタル製品のUIやUXを設計することを前提に構築されました。このため、Sketchはデザイナーツールとして市場を独占していたAdobeのIllustratorから「デジタル製品の作成に最適ではないもの」を全て削除し、デジタルデザインの最適化に焦点を当てています。またベクターベースにすることでPhotoshopとの違いを生み出し、個人レベルではく大規模で複雑なプロジェクトで使われることを想定に構築することで、独自のアトミック・コンセプトを確立させました。

顧客のワークフローについて理解し、「顧客が本質的に求めていること」に対応させることにより、最高の製品は生まれるとKwok氏は述べています。

FigmaはもともとPhotoshopのライバルとしての位置付けでしたが、潜在的ユーザーと対話を持つにつれ、製品の焦点をUIやUXに移したとのこと。そしてUIやUXのデザイナーにとって重要なのは「コラボレーションを行うこと」だと気づいたFigmaは、WebGLといった新技術を利用して製品を独自の方法で進化させていきました。コラボレーションの力を最大化させることでFigmaは会社のあり方を根本的に再考し、新しい価格・流通モデルを設定することになったとのこと。

そして、これまでにはなかった、全く新しいユースケースと顧客に賭けたのがCanva。SketchやFigmaはデザイナーによる利用を想定していますが、Canvaは「非デザイナーによる利用」を想定しています。Canvaの着目したユースケースや顧客は、Facebook・Instagram・YouTubeが企業のマーケティングで利用されるようになったことに起因します。これらのプラットフォームで行われる広告はターゲットを絞っているため、1つのキャンペーンでもパーソナライズされた複数のバージョンが必要になります。テレビや雑誌におけるキャンペーンでは1つの大きな広告が使われるためデザイナーによる制作が必要ですが、SNSでのキャンペーンは「小さく」「速度重視で」実施するため、非デザイナーであるマーケティング担当が使えるデザインツールが必要になりました。

もちろん、Canvaで行える事はPhotoshopでも全て実行できますが、非デザイナーのマーケティング担当者はピクセルレベルの画像処理を必要としていません。Canvaには「特定の目的」のために構築されたテンプレートとレイアウトがあり、ユーザーがそれらを使いたい画像や文字と組み合わせることで創造性を発揮できるという点がポイントです。

また、Instagramの投稿、結婚式の招待状など「目的のために構築されたテンプレート」を中心にするCanvaで「ユーザーが求めるデザインやツール」は、「非ユーザーがGoogleで検索する言葉」でもありました。このためCanvaはSEOを通してプラットフォームを拡大することが可能でした。Canvaがユースケースを元にツールを構築し、多くのテンプレートやサンプルを用意することで、Googleで検索する潜在的なユーザーを効率的に取り込むことができたわけです。

加えて、Canvaはテンプレート・レイアウト・フォントなどを作成して販売したり、コミュニティを作成したりといったことが可能だったため、プラットフォームとして機能したことも、成功のためのポイント。このエコシステムにより、Canva自身だけの力でなく、エコシステムの力でユースケースを増やしていくことが可能でした。

もちろん、有料あるいは無料のアドオンを作成することは、Canva以外のデザインツールでもよくあることです。ただし、Canvaはアドオンの統合が極めてシームレスで、直接製品に組み込まれている点で優れています。摩擦がないためユーザーが自然にアドオンにアクセスでき、使用率が増加。またマーケットプレイスをファーストパーティとして扱うことで、クリエイターはCanvaを通じて収益を上げることが可能になり、プラットフォームのネットワーク効果が強化されました。

デザインの分野でだけ上記のような状況が起こっているわけではありません。デジタルコンテンツに関わる多くの分野で、新しいユースケースがどんどんと増え、同様の状況が生じています。しかし、初期の成功をおさめた企業でさえ、自分自身のアトミック・コンセプトを明確に定義し、それに応じて市場での位置付けを行っているところは少ないとのこと。これらの企業は競合や顧客、そしてどのようなユースケースが製品構築にとって重要なのかを明確にしていません。そして、このような問いに答えるには、「顧客が本当に欲しいもの」についてきちんと考えることが必要だとKwok氏は述べています。

なお、ウェブサービスやソフトウェアといったツールを広めて市場を開拓してくには、ストーリーテリングを得意とし使い勝手の良さを詳細に解説できる以下の記事広告もオススメです。

記事広告カテゴリ
https://gigazine.net/gsc/article_list/advertorial

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Googleがeコマース強化ツールを次々に発表、ショッピングサイト運営者はGoogleのいたるところに製品を表示できるように

Googleがeコマースビジネスを強化するツールの数々を発表しました。Googleの新たな展開により、ショッピングサイトの運営者はGoogle検索・YouTube・画像検索などさまざまな場所に商品を表示させることが可能に。またユーザーが自分でとったスクリーンショットから製品を検索したり、ブラウジング中に中断した買い物を即座に、そしてスムーズに再開できるようになるツールも登場しています。

Working with merchants to give you more ways to shop
https://blog.google/products/shopping/more-ways-to-shop/

Google is working with Shopify to make online shopping less fragmented
https://www.xda-developers.com/google-shopify-partnership-announced/

Shopify, Google expand partnership to make merchants more discoverable online | BetaKit
https://betakit.com/shopify-google-expand-partnership-to-make-merchants-more-discoverable-online/

Googleは現地時間2021年5月18日に行われたGoogle I/O 2021の中で、ショッピングサイト運営者を助け、ユーザーにこれまで以上の買い物の選択肢を提供するツール「Shopping Graph(ショッピンググラフ)」を発表しました。

ショッピンググラフは、製品・在庫・ショッピングサイトについての包括的かつリアルタイムなデータセットとのこと。ショッピンググラフはAIを利用し、「絶えず変化していく製品・売り手・ブランド・レビュー、そして最重要である製品情報と在庫データをショッピングサイトやブランドから直接受け取り、それら情報を関連付け、人々に提供していく」ものだとGoogleは説明しています。Googleで1日に行われる買い物の数は10億回以上とのことで、膨大な数の買い物情報がリアルタイムで処理され、人々がより商品を見つけやすくするために役立てられます。

そしてGoogleはショッピンググラフを充実させるため、オンラインショッピングプラットフォーム「Shopify」との提携を発表しました。

Shopifyは簡単にオンラインショップを開設できるウェブサービス。「オンラインショッピング」というカテゴリはAmazonと一緒ですが、Amazonが「Amazonブランド」を押し出して各ショップの個性を最小限にする方法を取るのに対し、Shopifyはあくまで「ショップが各々のショッピングサイトを作れるサービス」となっています。このためShopifyはAmazonの対抗馬として位置づけられています。

AmazonとShopifyの違いは以下の記事から詳細を読むことが可能です。

GoogleとShopifyの提携により、Shopifyで構築したショッピングサイトは今後、「Google全体に製品を掲載できるようになる」とのこと。具体的な方法は明かされていませんが、Googleは「170万人存在するShopifyのショッピングサイト運営者は、数クリックでGoogle上に製品を掲載できます」「Shopifyとのコラボレーションにより、ショッピングサイトはGoogle検索・YouTube・Google画像検索などで発見可能になります」と説明しました。

ShopifyのCEOであるTobi Lutke氏は「OK、Google。みんなにとっての買い物をよりよいものにしよう」とTwitterに投稿。

また、Googleは「新しいショッピング体験」の1つとして、Googleフォトでスクリーンショットを表示すると、画像内に写っているものを検索してくれるという機能も発表しています。これは「人が何かを気に入った時にはスクリーンショットを撮る」という発想で作られたそうです。

そして、オンラインショッピングは「ウェブサイトを開いてすぐに買い物をする」という行動で完結するとは限りません。多くの人はオンラインショッピングサイトで商品を見ながらも、メールをチェックしたり、ニュース記事を読んだりといった行動を挟みがちです。そこでGoogleは、Google Chromeで新しいタブを開いた時にカートを表示する、ローカルで機能する新機能を導入。途中で買い物を中断しても、スムーズに再開できるようにするとのことです。

なお、オンラインショッピングサイトを多くの人に使ってもらうための方法として、GIGAZINEの記事広告上で使い勝手や便利さを解説&効果的にユーザーへリーチしていくことも可能です。

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最も効果的なインフルエンサーマーケティングとは?を示したレポートが公開中

InstagramやYouTube、Facebookなどで数千人・数万人以上のフォロワーを持ち、影響力が大きい「インフルエンサー」は、ブランドのマーケティングに利用されることが多々あります。2020年は変化の大きな1年でしたが、2020年のインフルエンサーマーケティングはどう変化し、どのような方法が効果的だと見られているのかがわかるレポートが公開中です。

The State of Influencer Marketing 2021 – Linqia
https://www.linqia.com/insights/the-state-of-influencer-marketing-2021/

New Report Looks at the Most Effective Influencer Marketing Approaches, and Key Platforms of Focus | Social Media Today
https://www.socialmediatoday.com/news/new-report-looks-at-the-most-effective-influencer-marketing-approaches-and/598765/

ブランドがInstagramやTikTokといったSNSを活用して製品をアピールするにはコツが必要であり、なかなかSNSと売上げを結びつけられないもの。これはSNSにおいて「オーディエンスとのつながり」が非常に重要であり、広告キャンペーンが「広告キャンペーンではない、通常コンテンツ」のように見えなければならないためです。このようなコンテンツの作り方は、常日頃からそのプラットフォームを使っていないと理解できません。

上記のような理由から、SNSでのマーケティングでは、フォロワーやオーディエンスの多いインフルエンサーを介した方法がよく利用されます。実際に、デジタルマーケティングにおいて、インフルエンサーマーケティングは成功している戦術の1つとのこと。

マーケティング企業のLinqiaは、2020年においてインフルエンサーマーケティングがどのように実施され、2021年のインフルエンサーマーケティングへの予算はどのように推移しているのかを調査。調査の対象となったのは、企業のマーケティング担当と広告代理店のインフルエンサーマーケティング担当者163人です。

まず、2020年に行われたインフルエンサーマーケティングについて。2020年に行われたインフルエンサーマーケティングキャンペーンの数は、全体の48%が1~5件と回答しています。6件以上キャンペーンを行った人は少なかったものの、回答者の71%はキャンペーンの予算を増やす予定だと述べています。

インフルエンサーコンテンツと、ブランドのオリジナルコンテンツのパフォーマンスに関しては、インフルエンサーコンテンツの方が優れていると回答したのが36%、同程度と回答したのが22%、インフルエンサーコンテンツの方が劣っていると回答したのが10%、比較したことがないと回答したのが31%。

また、インフルエンサーといってもさまざな人がいますが、ブランドが希望するインフルエンサーのフォロワー数は、以下の通り。フォロワー数5000~10万人の「マイクロインフルエンサー」の採用が最も一般的です。ただ10万~50万人のマクロインフルエンサーも継いで人気でした。

50万人以上のインフルエンサーは影響力が大きいのは確かですが、ブランドにとってはかなり難しい選択になっているとのこと。マイクロインフルエンサーは費用対効果が高く、またフォロワーとの関わり方が直接的になる傾向にあるので、インフルエンサーコミュニティを強化することで売り上げの向上につながると考えられています。マイクロインフルエンサーを希望するマーケターが、2020年の80%から90%に増えていることからも、人気の高まりが見てとれます。

加えて、多くのインフルエンサーキャンペーンでは一度に5~10人のインフルエンサーが採用されていることも判明。これにより、より範囲の広いオーディエンスに情報を届けられるとみています。

そして、インフルエンサーマーケティングはInstagramがメインであるものの、過去12カ月間でTikTokが目覚ましい成長を遂げています。以下のグラフは灰色が2020年、オレンジが2021年に利用したプラットフォームですが、Instagramが97%から93%にわずかに減少しているのに対し、TikTokは16%から68%に大幅に増加。Facebookは減少傾向にあり、Pinterestが増加していることも、グラフからは読み取れます。

なお、「広告キャンペーンではなく通常コンテンツのように見えるコンテンツ」については以下からも読むことが可能です。



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Amazonが初のメールマーケティングツールを発表、ブランドが顧客に新商品・キャンペーン情報を送れるように

Amazonが初めてAmazonストア上のブランドに対し、「顧客との関係を構築するためのマーケティングツール」を提供することを発表しました。新ツールは、これまでブランドの製品をAmazon上で購入したことがある人に対し、新製品の発売やセール、キャンペーンのメールを送れるものとなっています。

How Amazon’s New Manage Your Customer Engagement Tool Increases Retention via Email
https://tinuiti.com/blog/amazon/amazon-manage-your-customer-engagement-tool/

Amazon tests tool that lets some brands contact shoppers
https://www.cnbc.com/2021/04/23/amazon-tests-tool-that-lets-some-brands-contact-shoppers.html

Amazon Launches Email Marketing Tools, But There’s a Catch – EcommerceBytes
https://www.ecommercebytes.com/2021/04/23/amazon-launches-email-marketing-tools-but-theres-a-catch/

Amazonが新たに発表したメール・マーケティング・ツールである「Manage Your Customer Engagement(MYCE/マイス)」は、ブランドと顧客との関係を強化するためのツール。Manage Your Customer EngagementによってAmazonストア上の顧客維持率を高め、エンゲージメントを増加させることができるとAmazonは述べています。

Amazonストア上で顧客管理が可能で……

これまでにAmazon上でブランドの製品を購入した人に対し、新製品の発売やセール、キャンペーンのメールなどを送ることができるようになります。

顧客はブランドの製品を目にしたり購入したりする回数が増えるほど、そのブランドに愛着を持ち、繰り返し製品を購入するようになります。このようなサイクルのために、メールでお得なキャンペーンなどを通知することが役立つとAmazonは述べています。

また、キャンペーンのインパクトや顧客のエンゲージメントを測定可能である点もポイントです。

ただし、Amazonによると、実施するキャンペーンはAmazonのモデレーションチームによってレビューされ、コンテンツが要件を満たしているかどうかが事前に判断されるとのこと。画像のレビューには72時間が必要であるため、思い立った時に即時にキャンペーンを行えるものではない模様。

Amazonはこれまで、Amazonブランドを広めていくために、各ブランドが顧客との関係を築かないような施策をとってきたことが批判されていました。元Amazon従業員でショッピングサイトeShopportunityを立ち上げたFahim Naim氏は、これまで多くのブランドが顧客との関係を構築するためのツールをAmazonに対して求めてきたと語っています。またニュースメディアのCNBCは、MYCEがこれまでのAmazonが行ってきた「厳格なコントロール」から離れるものだと示唆しました。

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TikTokがeコマース機能の本格化を検討中、新たな広告サービス開始へ

中国のテクノロジー企業であるByteDanceが開発するアプリ「TikTok」はここ数年で人気を集め、大きく成長しています。広告ビジネスのプラットフォームとしても関心が高まっているTikTokですが、海外メディアの報道によると、TikTokはさらなる収益の可能性を見据えて、新たにeコマースに焦点を当てた広告サービスの開始を計画しているとのことです。

TikTok Previews Coming Ad and Product Display Options | Social Media Today
https://www.socialmediatoday.com/news/tiktok-previews-coming-ad-and-product-display-options/598336/

TikTokが検討中のサービスは「コレクション広告」「ダイナミック製品広告」「プロモタイル」など複数あります。

まずコレクション広告は、ブランド側がTikTok上で公開するムービーと、製品のカタログを1つの画面で表示できるようにするもの。これにより、ムービーを見たユーザーを関連製品に効率的に誘導できます。同様の機能はYouTubeも2020年からテストしており、2021年3月以降は大規模なテストも開始しています。

またTikTokは「ダイナミック製品広告」なるものも検討中。これは、広告主のウェブサイトやアプリにおけるユーザーの行動から関連製品を導き出し、TikTokユーザーに対して自動的にリターゲティングを行うものとなっています。

一方、「プロモタイル」は、ブランド側がTikTokアカウントのインフィード広告にセールやプロモーションなどのアラートを追加する機能です。これとは別にクリエイターがムービー中の商品について、画面下部にリンク付きサムネイルを表示できる「ショーケースタイル」というアイデアも存在するとのこと。

中国ではTikTokに似た「Douyin」というアプリが人気を集めていますが、Douyinは収益の多くをeコマースによって生み出しています。TikTokによると、すでにTikTokユーザーの47%はTikTok上で見た製品を購入していることがわかっており、TikTokはDouyinと同様に収益源としてのeコマース事業に注目しているわけです。

またTikTokの広告ビジネスは過去1年で500%の成長を遂げており、これはユーザー数の増加に伴うものだと考えられています。1カ月あたりのユーザー数はアメリカで1億人、全世界で7億3200万人存在し、アプリ市場の分析を行うAPP ANNIEは、TikTokのユーザー数が数十億人にまで伸びると予測。Facebookがブランドや広告主にとって重要なプラットフォームになったように、TikTokもまた広告主からの関心を高めているようです。

TikTokの成長やそのユーザー層の詳細は、以下の記事から読むことが可能です。

YouTube・Twitter・FacebookなどSNSを誰がどのように使用しているのかを可視化した「Social Media Use in 2021」が公開中 | GIGAZINE.BIZ

TikTokのユーザーの大部分(59%)は24歳未満であり、このうち17%が13~17歳であることも、TikTokが注目されている理由。若年層はすぐに収益と結び付くわけではありませんが、アプリに定着しユーザーの基礎となれば、ユーザーの成長とともにTikTok自身も継続的に拡大・成長していくことが可能であるためです。間接的にではあっても若年層は収益に結び付くことから、現時点でのeコマース事業の展開が、TikTokの将来的な成長のために必要なものと考えられています。

なお、TikTokは2021年4月16日付けでビジネスユーザー向けの「Business Creative Hub」の開設を発表。これはブランドがTikTok上で人気を集めるコンテンツを作り、製品の購入につなげるにはどうすればいいのかを学べる機能で、TikTokでのビジネス展開を加速させるためのものとなっています。

Introducing Business Creative Hub: Content inspiration at your fingertips | TikTok For Business Blog
https://www.tiktok.com/business/en/blog/introducing-business-creative-hub-content-inspiration-at-your-fingertips

TikTok Adds New ‘Business Creative Hub’ to Highlight Relevant Trends and Tips in Brand Use | Social Media Today
https://www.socialmediatoday.com/news/tiktok-adds-new-business-creative-hub-to-highlight-relevant-trends-and-ti/598581/

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