カテゴリーアーカイブ: マーケティング

最も効果的なインフルエンサーマーケティングとは?を示したレポートが公開中

InstagramやYouTube、Facebookなどで数千人・数万人以上のフォロワーを持ち、影響力が大きい「インフルエンサー」は、ブランドのマーケティングに利用されることが多々あります。2020年は変化の大きな1年でしたが、2020年のインフルエンサーマーケティングはどう変化し、どのような方法が効果的だと見られているのかがわかるレポートが公開中です。

The State of Influencer Marketing 2021 – Linqia
https://www.linqia.com/insights/the-state-of-influencer-marketing-2021/

New Report Looks at the Most Effective Influencer Marketing Approaches, and Key Platforms of Focus | Social Media Today
https://www.socialmediatoday.com/news/new-report-looks-at-the-most-effective-influencer-marketing-approaches-and/598765/

ブランドがInstagramやTikTokといったSNSを活用して製品をアピールするにはコツが必要であり、なかなかSNSと売上げを結びつけられないもの。これはSNSにおいて「オーディエンスとのつながり」が非常に重要であり、広告キャンペーンが「広告キャンペーンではない、通常コンテンツ」のように見えなければならないためです。このようなコンテンツの作り方は、常日頃からそのプラットフォームを使っていないと理解できません。

上記のような理由から、SNSでのマーケティングでは、フォロワーやオーディエンスの多いインフルエンサーを介した方法がよく利用されます。実際に、デジタルマーケティングにおいて、インフルエンサーマーケティングは成功している戦術の1つとのこと。

マーケティング企業のLinqiaは、2020年においてインフルエンサーマーケティングがどのように実施され、2021年のインフルエンサーマーケティングへの予算はどのように推移しているのかを調査。調査の対象となったのは、企業のマーケティング担当と広告代理店のインフルエンサーマーケティング担当者163人です。

まず、2020年に行われたインフルエンサーマーケティングについて。2020年に行われたインフルエンサーマーケティングキャンペーンの数は、全体の48%が1~5件と回答しています。6件以上キャンペーンを行った人は少なかったものの、回答者の71%はキャンペーンの予算を増やす予定だと述べています。

インフルエンサーコンテンツと、ブランドのオリジナルコンテンツのパフォーマンスに関しては、インフルエンサーコンテンツの方が優れていると回答したのが36%、同程度と回答したのが22%、インフルエンサーコンテンツの方が劣っていると回答したのが10%、比較したことがないと回答したのが31%。

また、インフルエンサーといってもさまざな人がいますが、ブランドが希望するインフルエンサーのフォロワー数は、以下の通り。フォロワー数5000~10万人の「マイクロインフルエンサー」の採用が最も一般的です。ただ10万~50万人のマクロインフルエンサーも継いで人気でした。

50万人以上のインフルエンサーは影響力が大きいのは確かですが、ブランドにとってはかなり難しい選択になっているとのこと。マイクロインフルエンサーは費用対効果が高く、またフォロワーとの関わり方が直接的になる傾向にあるので、インフルエンサーコミュニティを強化することで売り上げの向上につながると考えられています。マイクロインフルエンサーを希望するマーケターが、2020年の80%から90%に増えていることからも、人気の高まりが見てとれます。

加えて、多くのインフルエンサーキャンペーンでは一度に5~10人のインフルエンサーが採用されていることも判明。これにより、より範囲の広いオーディエンスに情報を届けられるとみています。

そして、インフルエンサーマーケティングはInstagramがメインであるものの、過去12カ月間でTikTokが目覚ましい成長を遂げています。以下のグラフは灰色が2020年、オレンジが2021年に利用したプラットフォームですが、Instagramが97%から93%にわずかに減少しているのに対し、TikTokは16%から68%に大幅に増加。Facebookは減少傾向にあり、Pinterestが増加していることも、グラフからは読み取れます。

なお、「広告キャンペーンではなく通常コンテンツのように見えるコンテンツ」については以下からも読むことが可能です。



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Amazonが初のメールマーケティングツールを発表、ブランドが顧客に新商品・キャンペーン情報を送れるように

Amazonが初めてAmazonストア上のブランドに対し、「顧客との関係を構築するためのマーケティングツール」を提供することを発表しました。新ツールは、これまでブランドの製品をAmazon上で購入したことがある人に対し、新製品の発売やセール、キャンペーンのメールを送れるものとなっています。

How Amazon’s New Manage Your Customer Engagement Tool Increases Retention via Email
https://tinuiti.com/blog/amazon/amazon-manage-your-customer-engagement-tool/

Amazon tests tool that lets some brands contact shoppers
https://www.cnbc.com/2021/04/23/amazon-tests-tool-that-lets-some-brands-contact-shoppers.html

Amazon Launches Email Marketing Tools, But There’s a Catch – EcommerceBytes
https://www.ecommercebytes.com/2021/04/23/amazon-launches-email-marketing-tools-but-theres-a-catch/

Amazonが新たに発表したメール・マーケティング・ツールである「Manage Your Customer Engagement(MYCE/マイス)」は、ブランドと顧客との関係を強化するためのツール。Manage Your Customer EngagementによってAmazonストア上の顧客維持率を高め、エンゲージメントを増加させることができるとAmazonは述べています。

Amazonストア上で顧客管理が可能で……

これまでにAmazon上でブランドの製品を購入した人に対し、新製品の発売やセール、キャンペーンのメールなどを送ることができるようになります。

顧客はブランドの製品を目にしたり購入したりする回数が増えるほど、そのブランドに愛着を持ち、繰り返し製品を購入するようになります。このようなサイクルのために、メールでお得なキャンペーンなどを通知することが役立つとAmazonは述べています。

また、キャンペーンのインパクトや顧客のエンゲージメントを測定可能である点もポイントです。

ただし、Amazonによると、実施するキャンペーンはAmazonのモデレーションチームによってレビューされ、コンテンツが要件を満たしているかどうかが事前に判断されるとのこと。画像のレビューには72時間が必要であるため、思い立った時に即時にキャンペーンを行えるものではない模様。

Amazonはこれまで、Amazonブランドを広めていくために、各ブランドが顧客との関係を築かないような施策をとってきたことが批判されていました。元Amazon従業員でショッピングサイトeShopportunityを立ち上げたFahim Naim氏は、これまで多くのブランドが顧客との関係を構築するためのツールをAmazonに対して求めてきたと語っています。またニュースメディアのCNBCは、MYCEがこれまでのAmazonが行ってきた「厳格なコントロール」から離れるものだと示唆しました。

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TikTokがeコマース機能の本格化を検討中、新たな広告サービス開始へ

中国のテクノロジー企業であるByteDanceが開発するアプリ「TikTok」はここ数年で人気を集め、大きく成長しています。広告ビジネスのプラットフォームとしても関心が高まっているTikTokですが、海外メディアの報道によると、TikTokはさらなる収益の可能性を見据えて、新たにeコマースに焦点を当てた広告サービスの開始を計画しているとのことです。

TikTok Previews Coming Ad and Product Display Options | Social Media Today
https://www.socialmediatoday.com/news/tiktok-previews-coming-ad-and-product-display-options/598336/

TikTokが検討中のサービスは「コレクション広告」「ダイナミック製品広告」「プロモタイル」など複数あります。

まずコレクション広告は、ブランド側がTikTok上で公開するムービーと、製品のカタログを1つの画面で表示できるようにするもの。これにより、ムービーを見たユーザーを関連製品に効率的に誘導できます。同様の機能はYouTubeも2020年からテストしており、2021年3月以降は大規模なテストも開始しています。

またTikTokは「ダイナミック製品広告」なるものも検討中。これは、広告主のウェブサイトやアプリにおけるユーザーの行動から関連製品を導き出し、TikTokユーザーに対して自動的にリターゲティングを行うものとなっています。

一方、「プロモタイル」は、ブランド側がTikTokアカウントのインフィード広告にセールやプロモーションなどのアラートを追加する機能です。これとは別にクリエイターがムービー中の商品について、画面下部にリンク付きサムネイルを表示できる「ショーケースタイル」というアイデアも存在するとのこと。

中国ではTikTokに似た「Douyin」というアプリが人気を集めていますが、Douyinは収益の多くをeコマースによって生み出しています。TikTokによると、すでにTikTokユーザーの47%はTikTok上で見た製品を購入していることがわかっており、TikTokはDouyinと同様に収益源としてのeコマース事業に注目しているわけです。

またTikTokの広告ビジネスは過去1年で500%の成長を遂げており、これはユーザー数の増加に伴うものだと考えられています。1カ月あたりのユーザー数はアメリカで1億人、全世界で7億3200万人存在し、アプリ市場の分析を行うAPP ANNIEは、TikTokのユーザー数が数十億人にまで伸びると予測。Facebookがブランドや広告主にとって重要なプラットフォームになったように、TikTokもまた広告主からの関心を高めているようです。

TikTokの成長やそのユーザー層の詳細は、以下の記事から読むことが可能です。

YouTube・Twitter・FacebookなどSNSを誰がどのように使用しているのかを可視化した「Social Media Use in 2021」が公開中 | GIGAZINE.BIZ

TikTokのユーザーの大部分(59%)は24歳未満であり、このうち17%が13~17歳であることも、TikTokが注目されている理由。若年層はすぐに収益と結び付くわけではありませんが、アプリに定着しユーザーの基礎となれば、ユーザーの成長とともにTikTok自身も継続的に拡大・成長していくことが可能であるためです。間接的にではあっても若年層は収益に結び付くことから、現時点でのeコマース事業の展開が、TikTokの将来的な成長のために必要なものと考えられています。

なお、TikTokは2021年4月16日付けでビジネスユーザー向けの「Business Creative Hub」の開設を発表。これはブランドがTikTok上で人気を集めるコンテンツを作り、製品の購入につなげるにはどうすればいいのかを学べる機能で、TikTokでのビジネス展開を加速させるためのものとなっています。

Introducing Business Creative Hub: Content inspiration at your fingertips | TikTok For Business Blog
https://www.tiktok.com/business/en/blog/introducing-business-creative-hub-content-inspiration-at-your-fingertips

TikTok Adds New ‘Business Creative Hub’ to Highlight Relevant Trends and Tips in Brand Use | Social Media Today
https://www.socialmediatoday.com/news/tiktok-adds-new-business-creative-hub-to-highlight-relevant-trends-and-ti/598581/

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スタートアップへの投資が史上最高額へ、2020年はテクノロジー企業がかつてないほどに成長

世界最大級のベンチャーデータベース「Crunchbase」の調査報告で、2021年第1四半期は、ベンチャー企業に対する投資額が史上最大になったことが判明しました。世界的なベンチャー投資額は1250億ドル(約13兆6000億円)に達しており、四半期で投資額が1000億ドル(約19兆円)に達したのはこれが初とのことです。

Global Venture Funding Hits All-Time Record High $125B In Q1 2021 – Crunchbase News
https://news.crunchbase.com/news/global-venture-hits-an-all-time-high-in-q1-2021-a-record-125-billion-funding/

2020年第1四半期から2021年第1四半期までの投資額の推移は以下の通り。グラフのうち青色がエンジェル投資家などによるエンジェルシードの投資で、緑が初期段階の投資、紫が後期段階の投資、赤が技術的成長に対する投資を示します。2020年は全体的に投資額が増加傾向にありますが、特に2021年第1四半期でグラフが大きく額が跳ね上がっているのが見てとれます。

2021年第1四半期の投資額は約13兆6000億円となっており、この次は920億ドル(約10兆円)を記録した2018年第4四半期にまでさかのぼります。

投資額が増加したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックでテクノロジーへの需要が増加し、テクノロジー系のスタートアップが成長したことが理由だとCrunchbaseは述べています。このため、投資額が増えただけでなく、ベンチャー企業の買収やIPOも増加傾向にあるとのこと。

ただし、ベンチャー立ち上げの準備期間であるシード段階での資金調達数は2020年から2021年にかけて減少傾向にあります。これは投資家が新しい投資機会を探すのではなく、すでにある程度の成果を出している企業を支援することに焦点を置いたため。

以下は線グラフがシード段階の資金調達数、棒グラフがシード段階の資金調達額を示します。調達額に大きな変動はありませんが、調達数は減少をたどっていることがわかります。

また初期段階の調達数(線グラフ)と調達額(棒グラフ)を見てみると、過去1年の調達数は微妙に減少傾向にありますが、2021年第1四半期の調達額は急増。初期段階での投資が盛り上がっていることがわかります。

そして、後期段階の調達数(線グラフ)と調達額(棒グラフ)はいずれも大きく増加。 2021年第1四半期の調達額は前年同期比で122%でした。この成長率の高さは1億ドル(約109億円)規模の投資の多さによるもの。全体のうち79%が1億ドル以上の投資によるもので、この割合は2020年第4四半期の74%、2020年第1四半期の63%と比較しても高いものとなっています。

なお、後期段階で投資の対象となることが多かったのはヘルスケア・金融サービス・運輸・商取引・ショッピング分野の企業で、前年比で増加がみられたのは管理サービス・貸与・セールス&マーケティングの分野とのこと。

投資に加え、ベンチャー企業の買収も増加傾向にあります。以下のグラフは線グラフが買収の数、棒グラフが買収額合計で、2021年第1四半期は前四半期に比べて額の増加はありませんが、数は前四半期から26%増、前年同期から44%増となっています。10億ドル(約1090億円)規模の買収は15件あり、2020年第4四半期には20件だったので、規模の大きな買収が減ったことが、最終的な合計額が大きく伸びなかった理由のようです。

また2021年第1四半期は80のベンチャー企業が新規株式公開を完了しました。最も評価額が高かったのはショートムービーアプリを開発する中国の「Kuaishou Technology」で、1500億ドル(約16兆円)。続く韓国のeコマース企業「Coupang」は600億ドル(約6兆5300億円)、中国の電子タバコブランド「RELXテクノロジー」は458億ドル(約4兆9900億円)となっています。

YouTube・Twitter・FacebookなどSNSを誰がどのように使用しているのかを可視化した「Social Media Use in 2021」が公開中

ソーシャルメディアを使用する年齢・性別・人種や使用頻度などにはそれぞれ特色が存在し、これらは常に変化しています。新たに、世界の問題意識や傾向についての情報を調査するピュー研究所が、YouTube・Facebook・Instagram・Pinterest・Twitterなどについて、誰がどのように使用しており、アプリの成長率がどのくらいなのかという2021年の調査報告を公開しています。

Social Media Use in 2021 | Pew Research Center
https://www.pewresearch.org/internet/2021/04/07/social-media-use-in-2021/

この調査は18歳以上のアメリカ人1502人を対象に、2021年1月25日から2月8日までの期間において、電話で行われたもの。「使ったことがあるオンラインプラットフォーム」の質問で、最も「使ったことがある」という回答を得ているのは、YouTube(81%)とFacebook(69%)の2つです。グラフを見ると、その後にInstagram(40%)、Pinterest(31%)、LinkedIn(28%)、Snapchat(25%)、Twitter(23%)、WhatsApp(23%)、TikTok(21%)、Reddit(18%)、Nextdoor(13%)と続いています。

地域密着型SNSのNextdoorは日本ではあまりなじみがありませんが、アメリカやヨーロッパではジワジワと人気を集めているアプリ。

Nextdoor: Local Updates, Recommendations and Deals – Google Play のアプリ

各アプリの成長率に関していうと、2019年の時点でYouTubeは「使ったことがある」という回答が全体の73%だったので、その成長が見てとれます。またRedditの数字は全体からみると小さいのですが、2019年に11%だったのが2021年には18%となっており、成長率としては高いと言えます。

一方でFacebookは「使ったことがある」という回答が多いものの、過去5年における成長はほとんどありません。Instagram、Pinterest、LinkedIn、Snapchat、Twitter、WhatsAppに関しても2019年からほとんど変化はありませんでした。過去10年に現れたアプリはこのように「急速に広まり、その後すぐに成長が鈍化する」傾向にあるそうです。

世代別にみると、プラットフォームごとに傾向があります。まず全体に関していうと、18~29歳の年齢層で「ソーシャルメディアを使ったことがある」と答えたのは84%で、これは30~49歳の年齢層における81%という数字とほぼ同じ。しかし、50〜64歳の年齢層ではこの数字が73%となり、少し差が目立つようになります。65歳以上のうちソーシャルメディアを使ったことがある人は45%で、半分以下とのこと。

そして、特に世代間のギャップが大きいのがSnapchatとInstagram。以下のグラフをみると、18~29歳のうち65%はSnapchatを使用したことがある一方で、65歳以上においてこの割合はわずか2%になっています。同様に、Instagramは18~29歳のうち71%が使用したことがありますが、65歳以上は割合が13%にとどまっています。これに対しYouTubeやFacebookは65歳以上であっても50%近くが「使ったことがある」と回答。特にFacebookは世代間の差が小さいことが見てとれます。

また、今回の調査では以下のように人口統計上の違いも判明しました。

・Instagram:ヒスパニック系は52%が、アフリカ系は49%が「Instagramを使ったことがある」と回答しましたが、白人の回答割合はこれよりも小さい35%でした。

・WhatsApp:「WhatsAppを使ったことがある」と回答する割合は白人で16%、アフリカ系で23%、ヒスパニック系で46%と、圧倒的にヒスパニック系からの支持を得ていることが判明しました。

・LinkedIn:「LinkedInを使ったことがある」と回答する人は、学士を持つ人で51%、大学に通うも学士を持たない人で28%、高卒以下で10%と、学歴による違いが大きく出ました。

・Pinterest:Pinterestの使用経験がある人は男女差が大きく、女性のうち46%が、男性のうち16%が「Pinterestを使ったことがある」と回答。

・Nextdoor:Nextdoorの場合は住んでいる地域の差が大きく出ました。都市および郊外の住人は「Nextdoorを使用したことがある」と回答する傾向があり、割合としては都市が17%で郊外が14%。一方で地方のアメリカ人のうち、Nextdoorの使用者はわずか2%でした。

プラットフォームを使用する頻度に着目すると、最もアクティブユーザーが多いのがFacebook。Facebookユーザー10人のうち7人が毎日Facebookを使用しており、1日に数回アクセスを行うユーザーも49%に達しています。これに対し、Twitterに毎日アクセスする人の割合は46%と少なめでした。

ただし、これにも年代差が存在し、18〜29歳のSnapchatおよびInstagramユーザーの70%以上は、アプリを毎日使用していると答えています。

なお、日本におけるプラットフォームのユーザー数を調査した報告では、Twitterが非常に人気であること、LinkedInのユーザー数が少ないことが示されたので、これはアメリカとの大きな違いとして挙げられそうです。



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