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スタートアップへの投資が史上最高額へ、2020年はテクノロジー企業がかつてないほどに成長

世界最大級のベンチャーデータベース「Crunchbase」の調査報告で、2021年第1四半期は、ベンチャー企業に対する投資額が史上最大になったことが判明しました。世界的なベンチャー投資額は1250億ドル(約13兆6000億円)に達しており、四半期で投資額が1000億ドル(約19兆円)に達したのはこれが初とのことです。

Global Venture Funding Hits All-Time Record High $125B In Q1 2021 – Crunchbase News
https://news.crunchbase.com/news/global-venture-hits-an-all-time-high-in-q1-2021-a-record-125-billion-funding/

2020年第1四半期から2021年第1四半期までの投資額の推移は以下の通り。グラフのうち青色がエンジェル投資家などによるエンジェルシードの投資で、緑が初期段階の投資、紫が後期段階の投資、赤が技術的成長に対する投資を示します。2020年は全体的に投資額が増加傾向にありますが、特に2021年第1四半期でグラフが大きく額が跳ね上がっているのが見てとれます。

2021年第1四半期の投資額は約13兆6000億円となっており、この次は920億ドル(約10兆円)を記録した2018年第4四半期にまでさかのぼります。

投資額が増加したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックでテクノロジーへの需要が増加し、テクノロジー系のスタートアップが成長したことが理由だとCrunchbaseは述べています。このため、投資額が増えただけでなく、ベンチャー企業の買収やIPOも増加傾向にあるとのこと。

ただし、ベンチャー立ち上げの準備期間であるシード段階での資金調達数は2020年から2021年にかけて減少傾向にあります。これは投資家が新しい投資機会を探すのではなく、すでにある程度の成果を出している企業を支援することに焦点を置いたため。

以下は線グラフがシード段階の資金調達数、棒グラフがシード段階の資金調達額を示します。調達額に大きな変動はありませんが、調達数は減少をたどっていることがわかります。

また初期段階の調達数(線グラフ)と調達額(棒グラフ)を見てみると、過去1年の調達数は微妙に減少傾向にありますが、2021年第1四半期の調達額は急増。初期段階での投資が盛り上がっていることがわかります。

そして、後期段階の調達数(線グラフ)と調達額(棒グラフ)はいずれも大きく増加。 2021年第1四半期の調達額は前年同期比で122%でした。この成長率の高さは1億ドル(約109億円)規模の投資の多さによるもの。全体のうち79%が1億ドル以上の投資によるもので、この割合は2020年第4四半期の74%、2020年第1四半期の63%と比較しても高いものとなっています。

なお、後期段階で投資の対象となることが多かったのはヘルスケア・金融サービス・運輸・商取引・ショッピング分野の企業で、前年比で増加がみられたのは管理サービス・貸与・セールス&マーケティングの分野とのこと。

投資に加え、ベンチャー企業の買収も増加傾向にあります。以下のグラフは線グラフが買収の数、棒グラフが買収額合計で、2021年第1四半期は前四半期に比べて額の増加はありませんが、数は前四半期から26%増、前年同期から44%増となっています。10億ドル(約1090億円)規模の買収は15件あり、2020年第4四半期には20件だったので、規模の大きな買収が減ったことが、最終的な合計額が大きく伸びなかった理由のようです。

また2021年第1四半期は80のベンチャー企業が新規株式公開を完了しました。最も評価額が高かったのはショートムービーアプリを開発する中国の「Kuaishou Technology」で、1500億ドル(約16兆円)。続く韓国のeコマース企業「Coupang」は600億ドル(約6兆5300億円)、中国の電子タバコブランド「RELXテクノロジー」は458億ドル(約4兆9900億円)となっています。

デジタル広告への支出は2020年に12%増加、Amazonが怒涛の勢いで成長中

by Ivan Radic

企業の広告費は景気に大きく左右されるため、2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行した影響で広告費が縮小すると予測されました。しかし、実際にはそんな中でもアメリカにおけるデジタル広告に対する出費は過去最大となったことが判明。Google・Facebook・Amazonという広告大手が市場の独占をさらに強めたほか、これまで以上にAmazonが躍進していることもわかりました。

2020/2021 IAB Internet Advertising Revenue Report
https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report/

Amazon’s share of the US digital ad market surpassed 10% in 2020 – Insider Intelligence Trends, Forecasts & Statistics
https://www.emarketer.com/content/amazon-s-share-of-us-digital-ad-market-surpassed-10-2020

Digital ad spend grew 12% in 2020 despite hit from pandemic
https://www.cnbc.com/2021/04/07/digital-ad-spend-grew-12percent-in-2020-despite-hit-from-pandemic.html

Amazon Surpasses 10% of U.S. Digital Ad Market Share – WSJ
https://www.wsj.com/articles/amazon-surpasses-10-of-u-s-digital-ad-market-share-11617703200

オンライン広告における技術的標準規格の策定や動向調査を行うIAB(Interactive Advertising Bureau)の調査報告によると、2020年のデジタル広告に対する支出は前年比で12.2%増加したとのこと。2020年の前半はCOVID-19の影響で旅行業界を始めとする多くの企業で売り上げが激減し、広告に対する出費も全体的に低下しましたが、2020年後半にはホリデーシーズンの盛り上がりとアメリカ大統領選の政治広告により、広告への支出が増加。年間で1398億ドル(約15兆円)の支出となりました。

ただし、これらの支出先は、GoogleやFacebookといった一部の大手広告企業に集中する傾向がみられます。IABによると、2020年における広告企業上位10社の広告売上高は合わせて1090億ドル(約11兆円)以上で、全体売上のほとんどを占めています。また2018年には上位10社の売り上げが全体を占める割合は75.9%でしたが、2019年には76.6%、2020年には78.1%となったとのことです。

上位企業の中でも特に成長が大きいのがAmazon。Amazonのデジタル広告市場における2020年のシェアは、2019年の7.8%から増加して10.3%となりました。デジタルマーケティングの市場調査会社であるeMarketerは、アメリカAmazonの2020年度の広告収入が、2019年から52.5%増加した157.3億ドル(約1兆7200億円)に上るとみています。

以下は左が2019年、右が2020年の広告収入の市場シェア。GoogleとFacebookがやはり圧倒的ですが、Amazonもそれに続いて収入を伸ばしています。

eMarketerのレポートによると、Amazonの広告収入の90%はAmazon.comに表示された広告によるものであり、スポンサー製品やブランドの検索広告が収入の大部分を占めるとのこと。またAmazon.comの広告に比べれば額が小さいものの、Fire TVやTwitch、IMDb TVといったサービスでの広告収入も大幅に成長しているそうです。

特に、Amazon.comに関して、2020年は都市封鎖などの影響で需要が増加し、Amazonマーケットプレイスの小売業者を含む、多くの人が在庫不足という問題を抱えました。しかし、これまでランキング上位に表示されていた小売業者が在庫不足になるということは、他の業者にとっては追い上げのチャンスとなります。Amazon.comの広告はこのような背景で多く利用されたとみられています。

2021年、アメリカAmazonの広告ビジネスは30.1%成長し、2020年第4四半期の予測を上回る200億ドル(約2兆2000億円)の収入を記録すると推測されています。また2023年までには収入が300億ドル(約3兆3000億円)に上る見込みだとeMarketerは示しました。

一方で、GoogleはAmazonにシェアを奪われる傾向にあり、2023年までには、2020年時点で28.9%あるシェアが26.6%になるとeMarketerは予測しています。またGoogleはサードパーティーCookieの廃止を受け、新たな広告システムの構築を余儀なくされているという点でも、今後の成長の持続性が疑問視されているとのことです。

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