オンラインで注文した商品をスーパーから届けてくれる食料品配達サービスを展開するInstacartが新たに、広告事業の一環として、食料品店向けのプラットフォームを開発することが判明しました。
Instacart Goes Deeper Into Digital Advertising as Grocery Delivery Slows – WSJ
https://www.wsj.com/articles/instacart-goes-deeper-into-digital-advertising-as-grocery-delivery-slows-11630920600
Instacart is moving into digital advertising | TechRadar
https://www.techradar.com/news/instacart-is-moving-into-digital-advertising
Instacartはスーパーの食料品を家まで配達してくれるサービス。Amazonの元従業員であるApoorva Mehta氏によって2012年に創業され、Uber Eatsのように「shopper(ショッパー)」と呼ばれる人々が買い物を代行しています。さまざまな食料品企業と提携することでサービスを拡大させており、スーパーの中にInstacart専門の授業員がいるケースもあるそうです。
Instacart | Grocery Delivery or Pickup from Local Stores Near Youhttps://www.instacart.com/
2021年7月、InstacartのCEOに元Facebook幹部のFidji Simo氏が就任しました。Simo氏のもと、InstacartはFacebookやウォルマートのようなデジタル広告ビジネスの開拓を目指し、新たなプラットフォームの開発を発表しています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を機に、アメリカではデリバリーサービスの需要が急増しました。しかし、Uber Eatを始めとするデリバリー企業の多くは、人件費・輸送費の問題で収益化に苦労しています。
デリバリーのコストを相殺すべく、Instacartは広告ビジネスによって収益をブーストするとともに、ユーザーとの繋がりを強くすることを目指しています。市場調査会社のeMarketerによると、食料品ブランドや消費者ブランドは2021年に入ってデジタル広告への支出を32％増加させており、テレビや店頭ではなく、アプリやウェブサイトを使って消費者にリーチしようと試みているとのこと。
そこでInstacartはプラットフォームを通じて店舗に「どのような商品が売れているのか」といった情報を提供し、店舗が売上げを増やす手助けをするとのこと。Instacart自体はオンラインサービスですが、店舗と競合するのではなく、プラットフォームを通じて行われた注文に関する情報を店舗に提供し、店舗と共にデータとその適用方法を分析していく予定です。Instacartは、新たなプラットフォームを「独自のプラットフォームを構築するための設備が整っていない食料品店向けのサービス」と見なしています。
なお、Instacartは2019年に元Amazon幹部を従業員に雇い入れてから、広告ビジネスへの投資を強化。2019年は広告事業によって3億ドル(約330億円)の収益を得ており、情報筋によると同社は2022年までに収益を10億ドル(約1100億円)に増やすことを目標にしているそうです。
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