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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、人々の生活は大きく変化し、「変化してしまった働き方や学び方はもう元には戻らない」といわれています。Google検索でどのようなキーワードが検索されているのかを示すGoogleトレンドを使って、Googleと海外ニュースメディアのAxiosが「パンデミックの影響で人の消費活動がどのように変化し、新たに人々の生活に定着したアイテムは何か」を分析しています。

The new normal: Google searches reveal America’s COVID shopping habits – Axios
https://www.axios.com/new-normal-google-trends-data-covid-coronavirus-05932351-d165-4d78-a8d3-7ffb0b9c0a66.html

パンデミックによって変化した消費活動や、変化しなかった消費活動は、以下の「The New Normal」から確認できます。

The New Normal
https://thenewnormal.is/

The New NormalではGoogleで行われたショッピング検索を「New Normal(新しい常識)／水色のグラフ」「Unusual(非日常)／黄色のグラフ」「Normal(常識)／赤色のグラフ」の3つに分類しています。New Normalはパンデミックの間に検索が増加し、検索数が多い状態が維持され続けているアイテム。Unusualはパンデミックの間に検索が増加したものの、時間とともに検索数がパンデミック前に戻ったもの。赤色はパンデミックの影響をあまり受けなかったアイテムです。

New Normalに分類されるアイテム一覧はこんな感じ。アイテムのうち「FAX MACHINE」をクリックしてみます。

表示されたページではFAX MACHINEの検索数が2019年・2020年・2021年において通年でどのくらいあったのかが示されています。2019年において、ファックスは年末にかけて検索数が増加する傾向にありました。

しかし、2020年は1年を通して検索数が2019年を上回っています。

2021年は年末の検索数がやや減少していますが、全体的には検索数が多い状態を維持しています。

続いてUnusualに分類されたアイテムを見てみます。「JIGSAW PUZZLE」をクリック。

ジグソーパズルはパンデミックの初期である2020年春頃に急激に検索数が増加。

しかし、2021年はパンデミック前である2019年と同じレベルで落ち着いています。

また、Normalのうち「EGGS」をクリック。

卵はパンデミックの影響を受けにくく、2019年・2020年・2021年のいずれにおいても大体同じグラフを描いていました。

さまざまなグラフを見ることで、パンデミックを通して人々の生活に新たに定着したアイテムを知ることが可能。全体的な傾向を言うと、リモート勤務が増加した影響でコンピューターアクセサリーやファックス、スキャナー、モニター、プリンターといったアイテムがNew Normalに多く分類されていました。また、スキンケア製品やマッサージ製品、部屋着などや、電動工具、庭仕事の道具、カクテル作りに必要なリキュールなど、「家で過ごす」ことを連想させるアイテムがNew Normalとなっています。

Googleトレンドを担当するGoogleのサイモン・ロジャーズ氏は、「トレンドデータは、人々が何に注意を向けているのか、そしてパンデミックの間に私たちの生活がどのように変化したのかについての、率直な洞察を与えてくれます」とコメントしました。

このような洞察は製品開発に生かすことが可能ですが、開発した製品を消費者に届けるにはマーケティング分析とは異なる、コンテンツマーケティングの力が必要。「優れた製品」と「製品を求める人」をコンテンツの力でマッチさせるには、記事広告という広告手法も有効です。

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新しいインターネットの概念である「Web3」という言葉を耳にすることも増えてきましたが、実際にそれがどうインターネットを変えていくのかを理解するのは難しいもの。デジタルマーケティングメディアのDigidayが、Web3とは何か、Web3によってマーケティングや広告はどのような影響を受けるのかを解説しています。

WTF is Web3?
https://digiday.com/media/wtf-is-web3/

◆Web3とは一体何か？
Web3は「Web 3.0」とも表記されるインターネットの概念で、仮想通貨・イーサリアムの共同創設者であるギャビン・ウッド氏によって作られました。具体的なビジョンはさまざまですが、暗号通貨や非代替性トークン(NFT)といったブロックチェーン技術を根幹としています。

Web3は、それ以前のWeb 2.0という概念に対するアンチテーゼとして提唱されたという側面を持ちます。

Web 2.0はフリーソフトウェアとオープンソース運動の支援者であるティム・オライリー氏によって2005年に提唱されました。それまでのインターネットは情報の「送り手」と「受け手」が固定され、一方向の流れしかありませんでしたが、2000年代中頃からは送り手と受け手が流動化して誰もが自由に情報発信できるようになりました。このような変化を受け、旧来の一方向性のウェブがWeb 1.0、双方向性になったウェブがWeb 2.0と定義されたわけです。

Web 2.0は2000年代中頃から現代まで続いていますが、「ウェブ上のコンテンツがGoogle・Apple・Facebookといったごく一部の大企業に集中していること」「これら企業がユーザーの個人データを使って収益化していること」が問題として指摘されています。Web3はインターネットを中央集権型ではなく分散型にすることで、これらの問題を解決するといわれています。

◆Web3で実現されるインターネットの姿
Web3で実現されることの一例は以下の通り。

・ユーザー自身が自分の個人情報とオンラインプレゼンスを所有する
・ユーザーの個人情報はアクセスするウェブサイトやプラットフォームと共有される
・ユーザーは自分の個人情報を自分の意向に沿って収益化できる

例えばWeb3が実現した世界では、ユーザーがあるウェブサイトを訪れると、ブラウザと紐づいた仮想通貨のウォレットによって自動的にログインが実行されます。この時、広告業者はユーザーの個人情報を取得しますが、ユーザーは個人情報を渡した見返りとして仮想通貨によるマイクロペイメントを受けます。もちろん、個人情報の共有はユーザーが事前に理解・同意して行われるもの。

NFTマーケットプレイス「Art Blocks」のCEOであるErick Calderon氏は、「Web3において、アクセスにおけるあなたの資格情報はユーザー名とパスワードではなく暗号的な証明になります」と述べ、さまざまなウェブサイトやプラットフォームで共通する「証明」を使うことになる可能性を示しています。

Web3には必ずしも新しいテクノロジーが必要というわけではなく、既存のブラウザでWeb3ベースのウェブサイトにアクセスすることも考えられるとのこと。またWeb3のウェブサイトがブロックチェーンのソフトウェアを使って作成されていても、Web 2.0のウェブサイトと同様にアクセス可能。加えて、Facebookの親会社であるMetaなどが構築中のメタバースプラットフォームからもアクセスできると考えられています。

◆Web 1.0、Web 2.0、Web3はどう変化してきたのか？
時代の流れと共にインターネットはWeb 1.0、Web 2.0、Web3と変化していきますが、Web3はWeb 2.0よりもWeb 1.0に根付く概念と言えるとのこと。Web 1.0の時代ではWikipediaを始めとする「静的なウェブページ」が数多く登場することで、「全ての人が公平に情報を利用できる」環境が実現されました。しかし、Web 2.0は「オープンソースの時代」と言われたにも関わらず、企業が「情報をオープンにし、広告モデルでそれを収益化する」という方法をとったために結果的には「クローズドなプラットフォームの時代」になりました。この流れを修正し、ある意味でWeb 1.0への回帰を果たそうとしているのがWeb3とのことです。

Web 1.0には「支払い」に関する機能がなかったため、インターネットユーザーはオンラインでの情報公開に対して直接支払いを受けることができませんでした。このため、パブリッシャー・広告主・小売業者といったプレイヤーだけがさまざまな方法で収益化を試みるようになったとのこと。支払い機能が実装されたWeb3ではインターネットユーザーがウェブサイトへの貢献やコンテンツの利用、商品購入、広告表示などについて対価を受け取れるようになることが大きな変化です。

◆Web3はマーケティングにどのような影響を及ぼすのか？
現代のユーザーはインターネット上のコンテンツに対し「いいねを押す」「情報を友人とシェアする」といった行動をとっても、ほとんど見返りはありません。一方でWeb3の世界ではこのような「製品との相互作用」に対し、ユーザーはより大きな見返りを期待するようになると考えられています。また、製品作りに対して発言権を持ったり、会社の成長に対して影響を与えることもあり得ます。

さらに、現代のインターネットでは広告が中心的なビジネスとなっていますが、Web3では広告は収益化の中心とはならないと考えられています。とは言ってもある程度の範囲において広告モデルも有効になる見込み。加えて2022年時点では、個人情報の取得やサービス加入において詐欺まがいのダークパターンが横行していますが、これらの手法は通じなくなり、よりユーザーがコントロール力を持つと考えられています。

ただし、インターネットがどんなに変化しても、「優れた製品を作る人と企業」と「優れた製品を求める消費者」は存在しつづけます。両者をマッチさせるのは「説得力のあるコンテンツ」であり、そのためには「プロの技術」が必要になります。

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検索エンジン最適化(SEO)を行って、キーワード検索経由でユーザーを自分のウェブサイトやブログに誘導し、コンテンツで説得して相手を製品購入へと至らせる……という方法は広く行われています。しかし、ここでの悩みの種は「もうコンテンツがネタ切れである」ということ。そこでマーケティング企業のSMX Nextが、データ分析を利用して新しいコンテンツを作成したり、既存のコンテンツを改善する方法を解説しています。

4 ways data analysis can help you generate new ideas and optimize your content
https://searchengineland.com/4-ways-data-analysis-can-help-you-generate-new-ideas-and-optimize-your-content-378130

◆キーワードやコンテンツの「隙間」を分析する
まず1つは、「自社が対策していないキーワード」や「他社が使っていないねらい目のキーワード」などを明らかにすること。

ウェブサイトやブログのコンテンツは、SEO対策の目線で言えば「キーワード」中心に作られるべきもの。このため、検索ページの2～5ページ目に他社のコンテンツがあるキーワードを探し、キーワードの関連コンテンツを作成して、自社が1ページ目に表示されることを目指すべき。このとき、コンテンツ作成の優先順が最も高いのは「検索数が多く、しかし検索結果にキーワードがあふれていないもの」だとされています。

◆ユーザーが求めている「答え」からコンテンツを決める

データを使ってトピックのアイデアを出すことは出発点にすぎません。コンテンツを作成する前には、「検索者は、そのキーワードについて何を知りたいのか？」という全体像を理解することが必要です。

検索者の疑問を知る方法としては、Google検索にキーワードを入力した時に候補キーワードが表示される「サジェスト」が有名です。サジェストは検索数が多いキーワードの組み合わせを表示するため、検索者がどのような背景を持ちキーワード検索を行っているのかを推しはかることが可能。キーワードの組み合わせから「作るべきコンテンツ」を確認することができます。

また、実際に検索結果ページ上位に上がってきているコンテンツの見出しを分析し、「どのような見出しやタイトルのクリック率が高いのか」を推測することも1つの方法。見出しの10個のうち3個に「ジューシー」という単語が入っていれば、それがクリック率を上げるカギである可能性があるとのこと。すでに公開されているコンテンツがあれば、タイトルに「ジューシー」という形容詞を入れて、どのようにパフォーマンスが変化するかを注視します。

見出しだけでなく、競合他社のコンテンツのフォーマット、画像や動画の使用、構造についても分析することが重要です。

◆競合のコンテンツを分析する

競合他社の「URL」と「見出し」から、コンテンツの中心となるキーワードが何かを分析できます。また、キーワードの量、コンテンツの長さ、どのような被リンクを取得しているかも見ることができます。このような情報をスプレッドシートに入力していけば、コンテンツ作成や改善に役立ちます。

そして作業の最中にURLや内容の重複を自社コンテンツと競合コンテンツの間に発見したら、「どのように差別化できるか？」というアイデアを練っていくべきとのこと。

なお、上記のような点を詳細に実行するにはさまざまな分析ツールが必要になることや、「分析すること」と「質の高いコンテンツを作ること」の間に大きなへだたりがある点は、解決が難しいところ。これらを網羅して説得力のあるコンテンツを作成するために、まずは「プロは記事広告(コンテンツ)作成をどのように行っているのか？」を理解することも重要です。

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製品の認知度や売上を上げたい時に、「広告を使う」方法が考えられます。しかし、消費者に対してしっかりと製品やブランドのメッセージを伝えて「いいな」「欲しい」と思ってもらえる広告でないと、広告費ばかりがかさむことになります。効果の高いディスプレイ広告を作成するためには何が重要なのか、広告に詳しくない人にでもわかるよう、マーケティング企業のSMX Createが解説しています。

4 tips for creating visually stunning display ads
https://searchengineland.com/4-tips-for-creating-visually-stunning-display-ads-378028

◆1：目標到達プロセスの一部をデザインする
広告を表示する消費者が、製品についてどのくらいの知識や関心を持っているかはさまざまです。このため、マーケティングは基本的にユーザーが製品について以下の意識遷移のどの段階にあるかを検討して行います。

・製品やブランドを認知しているか
・製品やブランドに好意を持っているか
・製品購入を検討段階にあるか
・製品を購入する意思があるか
・製品を購入するか

このため、上記の複数の段階に対応する複数の広告が必要です。また「まだブランドや製品を知らない人にブランドや製品を紹介する」「ブランドや製品についての知識を提供し、関心を高める」「広告を見ている人に行動を促す」ということを1つの広告の中で実現することも優れた広告と言えます。

以下の画像で言うと、ブランドを象徴する目立つ背景色で人目を引き、商品ロゴでブランドへの認識を高め、写真で製品を伝え、テキストで製品の価値を伝え、最後にウェブサイトへの遷移を示すボタンへのクリックを促しています。なお、遷移先のウェブページは広告イメージと合致している方が、見ている人の信頼を獲得できるとのこと。

広告を見ている人は基本的に上から下に見ていくため、まずは広告上部で明確にロゴを示し、中央から下で特定オーディエンスとの対話をスタートさせる必要があります。

また広告を運用するときに、「幅広いオーディエンスをターゲットにできるパフォーマンスの高い広告」が繰り返し利用されることがあります。しかし、この方法では実際の購入までたどり着かないことがあるとのこと。より多くの消費者を購入に至らせるには、顧客のペルソナを深く理解し、消費者が購入にいたるまでの障壁を把握し、「障壁をなくすメッセージ」や「明確な物語」をターゲットに伝えることが必要だと考えられています。

ターゲットに合わせた複数の広告が必要ではあるものの、最もコストパフォーマンスが高くなるのは、「購入に最も近い顧客に対する広告」になります。このような顧客はブランドや製品に精通している可能性があるため、テキストやビジュアルはシンプルでOK。「次に何をするか」という明確なアイデアを提供することが重要です。

◆2：広告を差別化することでブランドを差別化する
さまざまなブランドの広告が非常に似通っている場合、まずは「目立つ」ことが必要になります。類似しているものが非常に多い場合、消費者がそもそもブランドを認識・理解できない可能性があるためです。

この場合、「広告のパターンを破ること」が必要。以下の例では製品写真だけを使った広告(左)がスタンダードであるため、製品単体ではなく、ブランドが関連付けたいライフスタイルを強調した広告(右)となっています。また、CTAのメッセージが「クリック」といったありきたりなものではなく、「Follow your gut(直感に従え)」という独自のメッセージとなっているのもポイント。

「パターンを破る」という点は重要ですが、あくまでブランドのガイドラインに沿ったものである必要があります。企業のほかのコンテンツと一体感を出しつつも、「ストックフォトを使わない」「オリジナルのグラフィックやイラストを使う」といった方法でパターンを破ることができます。

◆3：ブランドキットを検討する
「ブランドを表す適切な色」は、色の心理的作用と、ブランドを何に関連付けたいかに左右されます。また「競合他社がすでに使用している色かどうか」や、「オーディエンスを引き付けるための適切な組み合わせか」も考慮する必要があるとのこと。

広告ではロゴ・ブランドフォント・ブランドカラーを常に使用する必要があります。もちろん、一度に全てを使うのではなく、一部を使用する形ですが、このことを前提にして「ブランドのメッセージを伝えるロゴ」を作る必要があります。

◆4：フォーマットを考慮に入れる
近年はレスポンシブデザインが主流であるため、広告を作成する上でも、さまざまなサイズのデバイスで表示されることを考える必要があります。バナーの一部が切り取られてしまう可能性を考慮し、「画像の上に文字を入れる」という方法は避けるべき。バナー広告を配信する際には画像とは別に見出し用のテキストを用意することになるので、メッセージは見出し用テキストで完結させることが求められます。また、見出し用テキストは単体でも利用されることがあるため、「広告キャッチコピー」として、それだけでメッセージを伝えるものである必要があります。

なお、製品のこだわりが強く、「バナー広告では製品の魅力を伝えきれない」という場合は、豊富な画像とテキストでしっかりと製品の特長を伝えられる記事広告という方法も存在します。

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世界最大の家電量販店であるBest Buyが2021年1月4日にインハウスメディア企業の「Best Buy Ads」を立ち上げると発表しました。Best Buy Adsはまず手始めに、オンラインショップにおいて検索に連動した広告やスポンサー付き製品リストなどを提供するとのことです。

Best Buy Launches New Advertising Business, Best Buy Ads | Business Wire
https://www.businesswire.com/news/home/20220104005302/en/Best-Buy-Launches-New-Advertising-Business-Best-Buy-Ads

Best Buy to sell search ads under its own in-house media company
https://searchengineland.com/best-buy-to-sell-search-ads-under-its-own-in-house-media-company-378241

オンラインにおけるeコマースプラットフォームとしてはAmazonやGoogleが支配的ですが、近年はGoogleやAmazonのビジネス慣行に疑問の声が上がっており、独占禁止法違反の疑いも持たれています。Best Buy Adsは家電ブランドに対し、これらプラットフォーム以外の、「よりターゲットを絞った」選択肢を提供します。

具体的にいうと、Best Buy AdsはECサイト、ブランドサイトといったオンサイト・オフサイト両方のディスプレイ広告、動画広告、ソーシャルメディア広告、実店舗の広告を扱います。

Best Buyは実店舗やオンラインショップにおいて、顧客とのやりとりが年間30億回あるとのこと。長年Best Buyはさまざまな商品を販売する中で顧客についての多くの知見を蓄積しており、これを利用することで「消費者の時間やお金を無駄にせず、ブランドは顧客の興味関心が高いタイミングで広告を表示することが可能」だと述べています。また広告はBestBuy.comや店内といったBest Buyのチャネルのほか、外部サイトでも表示されることから、より多くの顧客へのリーチを狙えます。

「私たちは過去数年間において、顧客関係からのデータを分析し、最先端のデータサイエンスと分析に基づいて、顧客とつながるための適切な方法を推奨するためのビジネスを構築してきました。これは革新的な技術であるとともに、広告の革新的なアプローチです」とBest Buyは発表の中で述べました。

一方で、プラットフォームを活用して広告を表示させても、その広告コンテンツが優れていなければ消費者を納得させて購入まで促すことはできません。さまざまなプラットフォームで活用可能な「広告の核となるコンテンツ」としては、記事広告を利用可能です。

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テレビ番組の視聴が減少する一方で、テレビ番組をスマートフォンやタブレット、スマートTVから視聴する人は増加しています。従来型のテレビ広告を行う人からすれば「モバイル端末に視聴者を奪われている」ように見える状況ですが、一方でモバイル端末での視聴が増加することは、テレビ広告を打つマーケターにとっても大きなチャンスです。従来型のテレビ広告とスマートTVやスマートフォンを使ったOTT広告の違いを、デジタルマーケティングエージェンシーのWPROMOTEが解説しています。

What marketers are getting wrong about TV advertising
https://digiday.com/sponsored/what-marketers-are-getting-wrong-about-tv-advertising-and-how-to-get-it-right/

従来型のテレビでは、番組表に沿ってコンテンツが提供され、視聴者は配信されたコンテンツをリアルタイムで視聴する形が一般的でした。「リニアTV」と呼ばれるこのシステムは依然として大きな市場ではありますが、近年はテレビのコンテンツをストリーミングやオンデマンドの動画を通じて配信するOTT(Over The Top)という仕組みが増加しています。OTTは従来型のコンテンツに「上乗せ」する形で、スマートフォン、タブレット、スマートTVでの配信を行うため、リニアTVの領域を超えて視聴者にリーチすることが可能です。

ただしWPROMOTEは、サイロ化された従来のテレビ広告のアプローチを取っている企業は、リニアTVやOTTの広告ターゲティングを行ってもビジネス全体への影響が小さく、投資を回収できない可能性があると述べています。

OTT広告は従来型のテレビCMに比べて、特定オーディエンスをターゲットにしたり、パフォーマンスを効率的に測定したりが可能なものです。例えば従来型のテレビ広告は「1対多」のメッセージ伝達しかできませんでしたが、OTT広告の登場によってテレビ広告でもデジタル広告のようにターゲティングや個人最適化が行えるようになりました。また、デジタル広告のようにリアルタイムでデータを利用することで、マーケターは需要が増加したタイミングを狙って人々を目標到達プロセスに導き、テレビ広告の直接的な影響を測定することが可能。もちろん、従来型のリニアTVのような「1対多」になる瞬間を狙い撃ちして大規模なオーディエンスをターゲットにすることも可能です。

一方で、従来型のテレビ広告は「インパクトが分かりづらい」という点がデメリットでしたが、OTT広告が持つデジタル広告としての側面は、このデメリットを打ち消すものと言えます。このため、マーケターはただターゲティング広告を打つだけでなく、「オーディエンスがどのくらいブランドに注目したか」「オーディエンスをどのくらい購入に落とし込めたか」といった点まで把握する必要があります。むしろ、「オーディエンスをどのくらい購入に落とし込めたか」というところまで測定して初めて、OTT広告のポテンシャルを最大限に生かすことになるわけです。

マーケティングでは消費者が購入にいたるまでの意識遷移をパーチェスファネルという形で表現することがありますが、購入という「行動」を生み出すためには、より多くの「注意」「関心」「欲求」「検討」を生み出す必要があります。これを実現するためには「従来の方法に留まらない統合的なアプローチ」が必要だとWPROMOTE。マーケティング担当者はまず、チャネル全体を調べて、消費者に生まれた「注意」が「関心」や「検討」に転換されているのかを把握する必要があります。具体的にはCMの到達度と到達回数・ブランド検索の表示回数・Googleトレンドの変動・動画視聴回数といったKPIを使用するといった方法が挙げられます。加えて、チャンネルのパフォーマンスに留まらず、サードパーティーやファーストパーティーのデータを使用した分析で、ビジネス全体への影響を測定する必要があるとのことです。

なお、「テレビ広告はハードルが高いけれど、バナー広告以外の新しい広告手段を探している」という場合は、メディアによる一人称視点の記事で商品の信頼を裏付ける「記事広告」も1つの方法です。

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動画を編集・投稿できるソーシャルメディア「Triller」は、近年ユーザー数を急増させている動画共有アプリTikTokのライバルと言える存在。Trillerはこれまで非上場企業でしたが、動画配信プラットフォームの強化サービスを提供する上場企業・SeaChange Internationalと逆さ合併を行うことで、上場することが判明しました。

Triller to the “ILLR” – Triller Hold Co LLC expected to become publicly traded on Nasdaq through a reverse merger with publicly-traded company SeaChange International, Inc. (NASDAQ: SEAC) :: SeaChange International, Inc. (SEAC)
https://www.seachange.com/news-and-events/press-releases/detail/470/triller-to-the-illrtriller-hold-co-llc

Short-video app Triller to go public via $5 bln merger with SeaChange | Reuters
https://www.reuters.com/markets/deals/triller-go-public-via-5-bln-merger-with-seachange-international-2021-12-22/

TikTok Rival Triller Agrees to Merge With Seachange – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-22/triller-a-rival-to-tiktok-agrees-to-merge-with-seachange

ショートビデオ投稿アプリのTrillerは2015年7月にリリースされ、「TikTokの大人版」と言われるもの。Trillerがどんなアプリなのかは以下のムービーを見るとよくわかります。

Triller Google Play Store Promo Video – YouTube

一方、SeaChangeは動画配信プラットフォームのようなコンテンツプロバイダに管理ツールを提供することで事業を拡大しています。2021年12月22日、この2社は企業結合することを発表しました。

企業結合は逆さ合併の形で行われるため、合併後、SeaChangeは名前が「TrillerVerz Corp」となります。また、上場企業であるSeaChangeはNasdaqに「SEAC」というティッカーシンボルで登録されていますが、これからは「ILLR」に変更される予定。合併後、TrillerVerzの企業価値は50億ドル(約5700億円)になるとみられています。なお、TrillerVerzのCEOはTrillerのCEOであるMahi deSilva氏が引き続き務めます。

買収は2022年第1四半期に完了する予定で、その後、SeaChangeはケーブルテレビ・ストリーミング・広告に焦点を当てたTrillerVerz内の1部門として継続します。

SeaChangeは声明の中で「TrillerVerzはWeb3ムーブメントを主導し、より多くの人が参加する『数千億ドル規模のクリエイター経済を可能にする分散型システム』を持つようになると考えています。私たちは、クリエイターが自分たちのコンテンツを所有、管理、分配、収益化すべきだと信じています。TrillerVerzはこれまで以上にクリエイター自身によるコントロール、拡張性、主体性を可能にすべく設計されています」とコメントしました。

TrillerVerzのサービスにより、アーティストやアスリート、インフルエンサー、著名人、ブランドどいったあらゆる種類のクリエイターが独自のコミュニケーションチャンネルを使用して、オープンプラットフォームでオーディエンスを構築できるものと考えられています。

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マクドナルドが2019年に過去最高額で買収した機械学習スタートアップのDynamic Yieldを、マスターカードに売却することを発表しました。

Mastercard to Add to Services Momentum with Acquisition of Dynamic Yield, McDonald’s Cutting-Edge Personalization Platform
https://corporate.mcdonalds.com/corpmcd/en-us/our-stories/article/OurStories.mastercard-DY.html

Mastercard to Add to Services Momentum with Acquisition of Dynamic Yield, McDonald’s Cutting-Edge Personalization Platform — Dynamic Yield
https://www.dynamicyield.com/blog/dynamic-yield-joins-mastercard/

McDonald’s to Sell Digital Startup Dynamic Yield to Mastercard – WSJ
https://www.wsj.com/articles/mcdonalds-to-sell-digital-startup-dynamic-yield-to-mastercard-11640096590

Dynamic Yieldはイスラエルにあるテルアビブを拠点とする機械学習のスタートアップで、パーソナライゼーションと意思決定に関するテクノロジーを提供しています。2019年、マクドナルドはドライブスルー強化のためにDynamic Yieldを3億ドル(約330億円)で買収。この買収額はマクドナルド史上、過去最大額でした。

2021年12月21日、マクドナルドはDynamic Yieldをマスターカードに売却することを発表しました。売却額は非公開で、2022年上半期には売却プロセスが完了する見込みです。

マクドナルドはアメリカ、イギリス、オーストラリアの何千ものドライブスルーにDynamic Yieldのテクノロジーを導入しており、これらドライブスルーでは過去の購入、ウェブ履歴、時刻、店舗周辺の交通状態、トレンドの製品など、さまざまな要因に基づいて個々人に最適化されたおすすめやコンテンツを提供しています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックではドライブスルーの売上額が急増しましたが、一方で、売上げに対するDynamic Yieldの貢献度が当初の予想よりも低かったことから、マクドナルドは今回の売却に至ったとみられています。

マクドナルドは、売却によってDynamic Yieldは機能をさらに拡大させ、サードパーティービジネスを成長させることができると示しました。マクドナルドはDynamic Yieldやマスターカードと引き続き連携し、今後も自社サービスにテクノロジーを活用していくと述べています。

また、マスターカードのデータおよびサービス担当社長であるRaj Seshadri氏は、「Dynamic Yieldの専門知識と私たちの規模・関係を組み合わせることにより、私たちの顧客と最終消費者の間のつながりを、新しいレベルに持ってくることができると考えています」と述べました。

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