Facebookが2021年6月末までに行われるはずだったメディア監査を延期したことが判明しました。また、実は監査を行う非営利組織とFacebookの間で、監査の契約書が結ばれていなかったことも明らかになっています。
Facebook delays its brand safety audit a year after ad boycott raged
https://digiday.com/marketing/facebook-delays-its-brand-safety-audit-a-year-after-ad-boycott-raged/
Facebookは2020年にトランプ大統領の暴力を示唆する投稿にラベル付けを行わなかったことから、1000社以上による広告のボイコットに合いました。多くの広告主が「自社広告がヘイトスピーチ・ポルノ・誤情報などの近くに配置され、これらを金銭的に支援すること」を懸念したためです。アメリカにはメディアを調査・監査する非営利組織「Media Rating Council(MRC)」が存在し、メディアの運用が業界標準に準拠しているかなどを評価していますが、ボイコットを受けてFacebookは、MRCによる監査を開始すると約束しました。
しかし、ニュースメディアのDigidayが報じるところによると、Facebookは「2021年6月末までに開始する」としていた監査をまだ実施していないことが判明したとのこと。加えて、FacebookとMRCの間では監査に関する正式な契約が結ばれていないこともわかりました。
Facebookは「監査の準備をしている段階」であり、7月中に監査を開始する予定だとFacebookの広報担当者は述べています。一方で、正式な契約書が存在しないこともあり、Facebookが何を準備しているのかは不透明です。MRCの広報担当者は「Facebookが何を準備するかによって最終的な監査範囲は左右されますが、これは実際に彼らと合意が取れれば対処できることです」とコメントしました。
Facebookは7月末までに監査を開始し、2021年末までに終了させると述べています。期限についてMRCは「第4四半期までに評価が行われる可能性はありますが、実際の日付については監査結果に影響する可能性があるため答えることができません」と述べました。
これまで両社のやりとりは非公式なメールのみで行われていますが、その中で監査が「Facebook Audience Networkやインスタント記事といったパブリッシャーコンテンツ内に表示される広告がブランドの安全管理をどれくらい受けているか」や、「Facebookのコンテンツマネタイズのポリシーがブランドの安全標準に則しているか」におよぶと言及されているとのこと。ただし、公式な契約書がない以上、評価のプロセスやレベルといった内容は不明であるとDigidayは述べています。
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