Best Buyがアドネットワークを運用開始、家電メーカーにGoogle広告以外の選択肢を提供

世界最大の家電量販店であるBest Buyが2021年1月4日にインハウスメディア企業の「Best Buy Ads」を立ち上げると発表しました。Best Buy Adsはまず手始めに、オンラインショップにおいて検索に連動した広告やスポンサー付き製品リストなどを提供するとのことです。

Best Buy Launches New Advertising Business, Best Buy Ads | Business Wire
https://www.businesswire.com/news/home/20220104005302/en/Best-Buy-Launches-New-Advertising-Business-Best-Buy-Ads

Best Buy to sell search ads under its own in-house media company
https://searchengineland.com/best-buy-to-sell-search-ads-under-its-own-in-house-media-company-378241

オンラインにおけるeコマースプラットフォームとしてはAmazonやGoogleが支配的ですが、近年はGoogleやAmazonのビジネス慣行に疑問の声が上がっており、独占禁止法違反の疑いも持たれています。Best Buy Adsは家電ブランドに対し、これらプラットフォーム以外の、「よりターゲットを絞った」選択肢を提供します。

具体的にいうと、Best Buy AdsはECサイト、ブランドサイトといったオンサイト・オフサイト両方のディスプレイ広告、動画広告、ソーシャルメディア広告、実店舗の広告を扱います。

Best Buyは実店舗やオンラインショップにおいて、顧客とのやりとりが年間30億回あるとのこと。長年Best Buyはさまざまな商品を販売する中で顧客についての多くの知見を蓄積しており、これを利用することで「消費者の時間やお金を無駄にせず、ブランドは顧客の興味関心が高いタイミングで広告を表示することが可能」だと述べています。また広告はBestBuy.comや店内といったBest Buyのチャネルのほか、外部サイトでも表示されることから、より多くの顧客へのリーチを狙えます。

「私たちは過去数年間において、顧客関係からのデータを分析し、最先端のデータサイエンスと分析に基づいて、顧客とつながるための適切な方法を推奨するためのビジネスを構築してきました。これは革新的な技術であるとともに、広告の革新的なアプローチです」とBest Buyは発表の中で述べました。

一方で、プラットフォームを活用して広告を表示させても、その広告コンテンツが優れていなければ消費者を納得させて購入まで促すことはできません。さまざまなプラットフォームで活用可能な「広告の核となるコンテンツ」としては、記事広告を利用可能です。

記事広告の特長・目的・デメリット・メリットについて徹底的に解説 | GIGAZINE.BIZ

以下の記事広告媒体資料のパスワードを入手するにはここをクリック


分かりづらい広告・アドテク・マーケティング用語の解説ページはここから