カテゴリーアーカイブ: デジタル広告

Amazonの検索結果は「ユーザーをだます広告」で溢れているという批判

Amazonが検索結果に大量の「スポンサー付き商品」、つまり広告商品を表示しているということはかねてより問題視されてきました。連邦取引委員会(FTC)に提出された新たな苦情では、13万件のAmazon検索結果を分析した結果から、「Amazonは『スポンサー付き』というラベルを明確にせず、顧客が知らないうちに広告をクリックするよう違法にだましている」ことが強く批判されています。

SOC Complaint to the FTC Against Amazon, Inc. for Unlawful Deception Under Section 5 of the Federal Trade Commission Act, 15 U.S.C. 45 (a) – Strategic Organizing Center
https://thesoc.org/what-we-do/soc-complaint-to-the-ftc-against-amazon-inc-for-unlawful-deception-under-section-5-of-the-federal-trade-commission-act-15-u-s-c-45-a/

Amazon search results are full of ads ‘unlawfully deceiving’ millions of consumers, FTC complaint says – The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2021/12/08/amazon-search-results-ftc-complaint/

労働組合の提携団体であるStrategicOrganizing Center(戦略組織センター/SOC)がFTCに提出した新たな苦情は、「Amazonの検索結果は4分の1が有料広告にもかかわらず、Amazonはスポンサー付きの検索結果に対して明確なラベルを付けておらず、顧客が知らないうちに広告をクリックするよう違法にだましている」と主張するもの。この主張はAmazonの検索結果13万件を分析した結果に基づいています。

またSOCによると、Amazonはスポンサー付きのラベルの表示を故意に遅らせているとのこと。連邦のガイドラインでは「オーガニックの検索結果」と「広告」を明確に分ける必要があると定められているため、Amazonの慣習は「実質的・全体的にコンプライアンスに反している」とSOCの研究者は主張しています。SOCの法務ディレクターであるMarka Peterson氏は「AmazonのカスタマーはAmazonで検索した時に、それが広告であるのかオーガニックな検索結果なのか、注意深く調べる必要があります。またカスタマーはAmazonが広告を隠すために使用する手法について知っておく必要があります」と述べました。

一方でAmazonの広報担当者であるTina Pelkey氏は、上記の主張について「FTCのガイドラインについて誤って表記しています」とし、Amazonは明確かつ目立つ、FTCのガイドラインに沿った「スポンサー付き」のラベルを実装していると主張しています。

FTCが大手テクノロジー企業に対し、「広告とオーガニックの検索結果を区別できるようにすべき」と指示するガイダンスを発表したのは2002年のこと。その後、2013年に当局はガイドラインを更新し、表示のために「目立つ境界線」「影付きのボックス」「明確なテキストラベル」などを使用するよう指示しました。しかし、研究者は、分析した数千のAmazon広告が「影付きのボックスを使う」というFTCのガイドラインに準拠していないことを発見。オーガニックの検索結果も広告も同じ灰色のボックスで表示されていたため、判別がつかなかったとのことです。

また、分析対象となった広告の22%で、広告であることを示す「スポンサー付き」というラベルが「高評価」「今日の取引」といった大きく太い文字の下に、小さく細いフォントで書かれていたと研究者は述べています。Amazonはこのような表示により、本当は広告である商品を広告ではないように見せ、「誤解を生むショッピング体験」を生み出しているとのこと。

Amazonの収益の多くはeコマース事業によるものですが、近年は広告事業が大きく成長をみせています。Amazonで製品を販売するためにSEOが重要であることは多くの人が知るところですが、Amazonの広告事業が強化されることでページ上部など「ユーザーがクリックしやすい場所」は有料の広告で埋め尽くされる結果に。広告なしで検索トップに表示されることは困難になっていると指摘されています。また、上記のとおりAmazon広告自体に対する反感も高まっていることから、より多くの人に製品について知ってもらい、製品ページへの流入を増やすには、既存のSEOやディスプレイ広告を超えた対策を検討すべき段階に入っているとみられています。

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死亡記事がマーケティング費用を広告主から吸い取っている

近年は、有名人の名前を使って煽情的な見出しを書きページビュー数を稼いで広告収益を獲得する「クリックベイト」が問題視されています。クリックベイトのように本質的に無意味なコンテンツを公開して広告収入をかせぐウェブサイトは大量に存在しますが、Marketing Brewの新たな調査によって、「死亡記事のコピーを大量に公開して広告収入を稼ぐ」という手法が横行していることが明らかになりました。これらのウェブサイトはナイキを始めとするブランドの広告費を吸い取っていると指摘されています。

How spammy sites that rip off obits end up running ads from major brands
https://www.morningbrew.com/marketing/stories/2021/11/08/how-spammy-sites-that-rip-off-obituaries-suck-up-ad-dollars-from-major-brands

現代のインターネット広告のほとんどは、アルゴリズムが広告配信先のウェブページを決定するプログラマティック広告です。プログラマティック広告ではその仕組み上、広告主や代理店が配信先を直接指定することはありません。広告配信システムの中には広告ポリシーで低品質なウェブサイトを禁じるものや、広告枠の近くにあるコンテンツについて「NG事項」を設定可能なものも存在しますが、一体どこでどのように広告が表示されるのかを広告主が完全に把握するのは困難です。

このようなシステムの抜け穴を利用して、「死亡記事」のコピー記事を大量に公開することで広告収入をかせぐウェブサイトが横行しているとのこと。

例えば「deaddeath.com」は2021年8月に5475件の記事を公開しており、そのほとんどが死亡記事です。deaddeath.com以外にも「tragedyinfo.com」や「dailywebpoint.com」といったウェブサイトが死亡記事を大量に公開しています。これらの死亡記事はインターネットで公開されている記事をスクレイピングしたり、新聞の死亡記事をコピーしたりして作成されたものが大半だとみられています。

広告を収益源とするウェブサイトの多くは、トラフィックを増やしてより多くの広告を表示させるためにSEO(検索エンジン最適化)を実施しています。SEOは平たく言うと「人が検索するものを見つける」ことです。SEOの観点で言うと「人名」と「死亡」のセットは検索数が少なくとも必ず検索する人がいる手堅い組み合わせであり、死亡記事サイトは「大量に死亡記事を公開することで小さな広告収入を積み上げる」という方法を試みているとみられています。

これらのウェブサイトは低品質であるもののヘイトスピーチや極端な暴力などが含まれていないため、「ブランドセーフ」とみなされ、広告が表示されます。ただし低品質のウェブサイトやコンテンツの隣に広告が表示されるとブランドイメージを損なう可能性があり、多くのブランドは避けたがるもの。実際に一部のブランドは死亡記事の隣に自社の広告が掲載されることを防ぐため「死」や「死亡記事」といった単語を広告の「ブロックリスト」として使用するところもあります。また、広告調査会社のAdalyticsよると、インターネットの死亡記事のうち77%がオラクルのデジタル広告検証技術「OracleMOAT」によって「広告主にとって安全ではない」とみなされていたとのこと。

プログラマティック広告のコンサルタント会社・Jounce MediaのCEOであるChris Kane氏は「これらのウェブサイト運営者はアドテク企業のポリシーを熟読し、『Googleや他の取引所にギリギリ許容されるライン』を見つけ出します」とコメントしています。加えて、多くの広告主が避けたがるコンテンツであることは明白であるにもかかわらず、広告を表示し収益を上げている死亡記事サイトに対して「ナイキといったブランドから不当にマーケティング費用を吸い上げている」という指摘も。

Marketing Brewが死亡記事サイトに広告を掲載しているアドテク企業に連絡を取った結果、いくつかのアドテク企業は死亡記事サイトへの広告掲載を停止したそうです。また、Googleの広告担当者は「ウェブサイトのコンテンツよりも広告の方が多いページなど、不適切な広告フォーマットを使用するウェブサイトは、Googleの広告配信ポリシーによって明示的に禁じられています。また、他のページからコピーされたコンテンツと一緒に広告を掲載することも禁じられています。これらのポリシーに違反するサイトが見つかった場合、適切な強制措置を講じます」として、いくつかの死亡記事サイトについてレビューを実施中であると明かしました。

死亡記事サイト問題の根本には、広告主の意図しない場所に広告が無駄に表示されてしまうというプログラマティック広告のシステムそのものの問題があります。近年、プログラマティック広告はその有効性が疑問視されており、パフォーマンス改善のためには直接相性のいいメディアに広告を出稿することもも1つの方法です。

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なぜ「プログラマティック広告の崩壊が迫っている」と指摘されるのか?

メディアに直接バナー広告を出稿するのではなく、GoogleやFacebookなどのプラットフォームを通し、複数のメディアを横断して「目的にマッチした広告枠」をオークション形式で自動的に購入する「プログラマティック広告」は、現代のデジタル広告の中心です。しかし、プログラマティック広告はもはや破綻しており、実際には人々が想像しているよりもパフォーマンスが低いという指摘が存在します。

The Imminent Collapse of Digital Advertising | by Scott Galloway | Oct, 2021 | Marker
https://marker.medium.com/the-imminent-collapse-of-digital-advertising-3ab4272be67c

デジタル広告は現代において広告の中心といえる存在です。2020年の広告費を調べた調査では、アメリカにおける広告費の48%がデジタル広告に対するものであり、テレビ広告がそれに次いで31.1%、新聞広告は5.9%で雑誌広告は3.9%と、大きく差が開く結果となりました。

そしてデジタル広告費のうち、89%はアルゴリズムが売買を行う「プログラマティック広告」に対して費やされ、残りのわずか11%が「非プログラマティック広告」に対するものです。

デジタル広告業界は、プラットフォーム・広告代理店・広告契約の取引所・その他仲介業者などから構成されます。プログラマティック広告を出稿したいブランドはまず代理店に広告出稿を依頼し、依頼を受けた代理店は年齢・性別・興味関心といった内容から広告ターゲットを絞りこみ、実際の広告配信を設定します。

広告配信にはさまざまな仲介業者が関わるものの、「広告がどこに配信されるのか」自体は自動化されており、広告アルゴリズムがさまざまなウェブサイトのうち「ターゲットが見ていると考えられる場所」に広告を配信していきます。デジタル広告のエコシステムは非常に内容が複雑かつ仲介業者が多いことから、不正行為をしやすい環境にあり、実際にいたるところで不正行為が行われているという実態が報告されています

以下の図では、広告費(画像左上)が、広告代理店・運用コンサルタント・DSP・データターゲティング検証機関・取引所・パブリッシャーと、実際に広告が掲載されるメディア以外の関係者へと流れていることが示されています。

デジタル広告において頻繁に報告される不正行為は「偽クリック」です。これは、ボットあるいはクリック稼ぎのために雇われた人々が画面をタップして「広告がユーザーに対して配信された」という偽の記録を作り出すというもの。World Federation of Advertisersの調査では、デジタル広告のクリックのうち88%が偽のクリックだと(PDFファイル)示されています。偽クリックを防ぐために不正検出システムを採用しているサービスやプラットフォームもありますが、不正検出システムが機能していないケースが報告されているほか、偽のトラフィックを大量購入してオーディエンスを増やしていたことが判明しているメディアも存在します

またプログラマティック広告は「広告を表示するターゲットを絞るため、コストパフォーマンスが高い」ということが前提であり、最大の売りです。しかし、近年の調査では、この前提が嘘であった可能性が指摘されています。

例えば、マサチューセッツ工科大学のキャサリン・タッカー教授の研究によると、性別といった基本的なターゲティングでさえ、その半分以上で広告が失敗するとのこと。またニールセンの分析では、世帯収入によってターゲティングした広告のうち、適切な世帯に配信された広告はわずか25%であると示されました。加えて、所在地ベースのターゲティングは65%が無駄であることや、Facebookのターゲティング能力が誇大表示だったことも、近年ではわかってきています。

さらに、これまでターゲティング広告はCookieによるユーザー追跡を中心に運用されてきましたが、近年Cookieは規制されつつあります。この影響を受けて、2018年の調査では、ユーザーの64%がCookieの追跡をブロックしていることが示されました。Google Chromeも2023年までにサードパーティーCookieを排除する意向であり、代替システムが提案されているものの、うまく機能するかどうかは未知数。つまり、ターゲティングを利用したプログラマティック広告は今後、その精度を落としてくことが考えられるわけです。

上記の他にもデジタル広告の不正行為は存在します。ドナルド・トランプ大統領のフォロワーの約40%はボットの可能性があると言われていることが示すように、SNSユーザーは偽のフォロワーを購入することが可能です。また、アプリストアのレビューや、アプリのダウンロードさえも「購入」することが可能。デジタル広告詐欺は2025年までに1500億ドル(約17兆円)規模のビジネスになるとみられており、デジタル犯罪を助長する可能性があることから、広告の透明性に関する業界標準の必要性が叫ばれています。

プログラマティック広告の仕組みが不安定・不透明であることは前述の通りであり、JPモルガン・チェース、Uber、eBayなどは既存のデジタル広告の予算を削減する方向に向かっています。また、既存のプログラマティック広告に頼らない、新たな手段を検討している企業も増加しているとのこと。このような手段の中には、社内でプログラマティック広告機能を構築することのほか、広告配信に仲介業者を挟まずメディアに直接出稿することでコスト削減が可能な記事広告なども含まれます。

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Facebook・Instagram・YouTube・TikTok・Twitterで「最もフォロワー数が多いアカウント」にはどのような傾向と違いがあるのか?

ソーシャルメディアには何億ものフォロワーを抱えるユーザーが存在し、クリエイター・エコノミーを形成しています。トップクリエイターの中には企業アカウントよりもはるかにフォロワー数が多く、発信力の強い個人ユーザーも多く、企業はこのようなクリエイターとのタイアップによってより多くの人に製品を届けることができます。しかし、何よりも特徴的なのは、それぞれのプラットフォームでこれらのトップクリエイターに重複が少ないということ。Facebook・Instagram・YouTube・TikTok・Twitterという各プラットフォームで最もフォロワー数が多いアカウントにはどのような傾向があるのかを、海外ニュースメディアのAxiosが分析しています。

The most followers on TikTok, YouTube, Instagram, Facebook and Twitter – Axios
https://www.axios.com/most-followers-social-media-tik-tok-cf5f46c9-d26e-468e-b81e-cbc8fea2a763.html

例えば歌手のベラ・ポーチさんはTikTokで8500万人のフォロワーを持ちますが、Twitterにおけるフォロワー数は100万人以下です。また架空のキャラクターであるミスタービーンはFacebook上に1.4億人のフォロワーを持ちながらもTwitterでは21万5000人。同様にキム・カーダシアンさんはInstagramで2億6300万フォロワーを持つ有名人ですが、YouTubeのフォロワー数は188万人と、大きな差があります。

海外ニュースメディアのAxiosが各プラットフォームのトップアカウント50個をそれぞれ分析したところ、プラットフォームの中でも特にユニークだったのがTikTokで、他のプラットフォームとトップクリエイターの重複が際立って少なかったそうです。TikTokのトップ50人に含まれるダンサーのチャーリー・ダミリオさん、ライフハックを皮肉る動画を多数投稿するカベンネ・ラメさん、前述のベラ・ポーチさんなどは、他のプラットフォームのトップ50人に含まれないとのこと。それにもかかわらず、これらのクリエイターはハリウッドへの進出に成功しています。

このほか、トップ50アカウントを分析した結果示された各プラットフォームの特徴は以下の通り。

TikTok:リソースを多く持つエンターテインメント組織のクリエイターよりも、個人で活動するクリエイターが多くのフォロワーを獲得する。トップ50にはダンスやリップシンクのアカウントが多く含まれるが、これはTikTokがリップシンク動画の共有を行うMusical.lyを前身としているため。

YouTube:トップアカウントの多くはエンターテインメント企業が運営している。また最もフォローされているアカウント上位20個のうち6つはインド、4つはアメリカ、3つは韓国、2つはロシアのものとなっており、全体的に国際色豊か。

Facebook:あらゆるページでユーザーに対して「いいね」を促す設計のため、ブランドに優位性がある。トップ21アカウントのうち4つが中国のニュースのアカウントであることも特徴。他のプラットフォームのトップ50アカウントのうち、中国アカウントは存在しないとのこと。

Instagram:誰もがライフスタイルを示すことで著名になれるチャンスを持つのがInstagram。他のプラットフォームに比べて全体的にフォロワーが多くなる傾向がある。

Twitter:Instagramと同様にトップ50にセレブリティが多く存在するが、スケールはInstagramより小さい。「アイデア」や「考え」が重視される傾向にあり、政治家やビジネスリーダーがトップ50アカウントにランクインする唯一のプラットフォームでもある。

全体として、スポーツ選手や俳優はInstagramで多くのフォロワーを獲得し、ミュージシャンはYouTubeやTikTokでユーザーを獲得しやすい模様。また、複数のプラットフォームをまたいでトップ10にランクインしているのはクリスティアーノ・ロナウドさん(Facebook・Instagram・Twitter)、アリアナ・グランデさん(Instagram・Twitter)、ウィル・スミスさん(Facebook・TikTok)のみでした。また、5つのプラットフォームのトップ50アカウントのうち、約半分にあたる123アカウントはアメリカから発信されていたとのことです。

プラットフォームのトップクリエイターに特徴があることから、そのフォロワーであるユーザーにも傾向が存在します。このためSNSを利用した広告はまず「自分の製品にはどのプラットフォームが合うのか」という分析から行う必要がありますが、記事広告であればプラットフォームごとの特徴に限定されず、より広範なインターネットユーザーにアプローチ可能です。

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TikTokで従来の方法に頼らずニッチな製品を「本当に欲しい人」に届ける方法

FacebookやInstagramに続く広告配信先としてTikTokへの注目度が高まっています。TikTokは他のプラットフォームとは違って「きわめてニッチなコミュニティをターゲットにできる」という特徴があり、ブランドがユーザーを獲得するための方法も、従来とは違ったポイントがあると指摘されています。

How non-traditional brands are are connecting with avid fans on TikTok
https://digiday.com/marketing/the-niche-effect-how-non-traditional-brands-are-are-connecting-with-avid-fans-on-tiktok/

TikTokはアプリ内にユーザーの好みに合わせてカスタマイズした「ForYouページ」を持ちます。このForYouページのアルゴリズムは非常にニッチなコミュニティをターゲットにしてコンテンツを表示させるため、従来であれば注目されづらかった企業が「興味関心を持つ人」へのアピールに成功しているとのこと。このような企業が扱う製品には、大麻や大人のおもちゃから、財務管理プラットフォームまで、メインストリームから外れたさまざまなものが含まれます。例えば性と健康に関するサービスを提供するWispは、企業アカウント自体のフォロワー数は300人ほどなのですが、著名なクリエイターと提携することでサービスが10億人のユーザーの目に触れることになったとのこと。

TikTokのフィードが「きわめてニッチ」になる背景には、TikTokのアルゴリズムが非常に特殊であることが関係しています。多くのSNSではプラットフォーム全体で人気を集めているものがユーザーに提供されるのに対し、TikTokは「ユーザーが探しているもの」を重視して提供します。この仕組みゆえに、メインストリームからの人気を集める必要がなく、誰もが「本当の自分」として注目を集められるようになっているわけです。

ブランドがTikTok上でオーディエンスにリーチする方法は、基本的には「ターゲット層が利用するタグを見つけ、タグ付け投稿する」というSNSの一般的な形です。しかし、フォロワー1万5000人以下のマイクロインフルエンサーを採用したマーケティングにおいて、Instagramでのエンゲージメント率が3.86%であるのに対し、TikTokは17.96%と、およそ4.6倍にも達します。マーケティング会社・FanbytesのCEOであるティモシー・アルムー氏は「TikTokのようにニッチなコミュニティを育てることが可能なプラットフォームは他にありません」と述べ、ニッチな製品を扱うブランドとの相性が非常によいことを示しました。

また他のプラットフォームとの違いとして、TikTokのユーザーは「学ぶこと」に興味が高いように見える、と広告代理店・360iのシェルビー・ヤコブ氏は述べています。ここから、マイナーな製品を扱うブランドがTikTokを利用する際には「商品を押し出す」ことよりも、「ユーザーにとって有益な情報を発信する」という方が成功しやすくなることが考えられます。「従来型のブランドが利用しているトレンドのフォーマットに従うこともできますが、製品が解決する一般的な話題についての疑問に答えることも有用です」とヤコブ氏。基本的に人は広告を嫌うため、効果的な広告を打つ際には細心の注意が必要です。「性の健康」「出産計画」「メンタルヘルス」といったよりデリケートな話題の場合は、広告だけを表示するより、教育コンテンツあるいはエンターテインメントとして製品の「価値」を示す対話が重要になるとみられています。

もちろん、「なぜ製品がどのような問題を解決するのか」をしっかりじっくりユーザーに伝えたい場合は、文字数制限なし、画像や動画も使って製品を裏付ける「価値」を記事広告として語ることも有用です。

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ブランドの安全性を高めるには「信頼性があり品質の高いニュースコンテンツ」が重要との調査結果

ディズニーのさまざまな広告効果を調査する中で、ニュースコンテンツにおける広告が、消費者から高く評価される傾向があることが示されました。

‘Reliability and quality’ of news content plays role in achieving brand safety
https://digiday.com/media/the-reliability-and-quality-of-news-content-plays-a-significant-role-in-achieving-brand-safety-new-study-finds/

マーケティング企業のIPGがディズニーと協力してニュースを含むさまざまな広告コンテンツの効果について調査したところ、他の広告コンテンツに比べて、質が高く信頼度の高いニュースの中に表示された広告コンテンツは、ブランドへの共鳴をより高めることが示されたとのこと。

この背景には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、人々のニュースへの関心が高まったことがあると考えられています。「ニュースへの興味が大きいオーディエンスは賢明で好奇心が強く、世界で何が起こっているのかに関心を持っています。ブランドはこのようなオーディエンスに合わせてメッセージを調整する必要があり、信頼性が重要な要素です」とディズニーの広告販売調査ヴァイスプレジデントのAsaf Davidov氏は述べています。ニュースコンテンツとしての広告は、重要な要素である「信頼性」を裏付けされることになり、ニュース以外の広告よりも大きな効果を発揮することがある、とDavidov氏は付け加えました。

このほか、調査では以下の点が明らかになりました。

◆政治・情勢・ビジネス・健康・教育といった「硬いニュース」と、エンタメ・ライフスタイル・カルチャー・スポーツといった「軟らかいニュース」で、広告メッセージの効果は微妙に異なる。硬いニュースの場合は「よりダイレクトに広告メッセージに焦点を当てた製品」の効果が高く、好感度が10%、調べる意志が5%、購入意志が7%上昇することが示された。一方で軟らかいニュースの場合はストーリーテリングが有効で、好感度は11%上昇、購入意思は10%上昇した。

◆「重いニュース」が掲載されている場所でもブランドのインパクトは高められる。調査の参加者が「重いニュース」「悲しいニュース」と認識するニュースの中に掲載された広告でも、ブランドの好感度は7%上昇、ブランドを推奨する意志は5%上昇した。

◆調査回答者の57%が「ブランドは広告を掲載する前にニュースソースを精査する必要がある」と感じていた。この傾向は年収10万ドル(約1100万円)以上の世帯は61%に上昇、3万5000ドル(約400万円)以下の世帯で52%に低下した。

IPGのJoshua Lowcock氏はこの調査について「重要な場所にお金を割けば、ブランドの成果が向上するという証拠が示されました」「私たちの調査の根底には『信頼性と品質(信用性)が重要である』という事実がありますが、信頼性と信用性は異なる作用をします。高く評価されるからといって、必ずしも人がそれに頼ることにはつながりません」とコメントしました。

なお、ニュースサイトGIGAZINEの媒体情報・広告掲載情報は以下から入手可能です。

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「子ども向けコンテンツ」が新規顧客獲得のキラーコンテンツになっている

ストリーミングサービスにおける「子ども向けコンテンツ」はかねてから「親がサービス解約を留まる要因」になると言われてきましたが、最新の調査では、新規ユーザーを増加させる重要な推進力となっていることが判明しています。

Kids content is crushing it on TV and streaming – Axios
https://www.axios.com/kids-content-netflix-youtube-ratings-53db5480-6036-415b-9a0a-46f9249d49e9.html

海外ニュースメディアのAxiosによると、バイアコムCBSのCEOであるBob Bakish氏は2021年11月に行われた決算報告で、「スポンジ・ボブ/スクエアパンツ」や「パウ・パトロール」といった子ども向けコンテンツが、エンゲージメントの面でも新規獲得の面でもParamount+のトップ成績のジャンルとなったことを述べたとのこと。同様の傾向はバイアコムCBS以外の企業でも見られるため、子ども向けコンテンツ、特にYouTubeを利用して子ども向けコンテンツを配信する企業に対して投資家の目が向けられています。

例えば、デジタルメディアスタジオのpocket.watchもその1つ。2016年に創設されたpocket.watchは、子ども向けコンテンツをグローバル向けにフランチャイズ展開させることに特化しています。

pocket.watchのデジタル・フランチャイズは、インターネット上の子ども向けコンテンツにおいて「最も収益性の高い知的財産」と言われています。例えば子ども向けYouTubeチャンネルのライアンズ・ワールドはpocket.watchとの契約を経て「Ryan’s World」としてブランド化し、ライセンス販売によって国際展開することで2020年に2億5000万ドル(約2800億円)以上の売り上げを生み出しました。また、ウクライナの7歳の少女が配信するKids Diana Showはチャンネル登録者が8250万人という「世界で最も登録されているチャンネル」ですが、2020年にKids Diana Showもpocket.watchと契約を結び、ブランドを世界展開させています。

pocket.watchはパンデミック下で大きく成長したことから、2021年10月に事業売却を含めた資金調達の可能性を探って投資会社のLazardを雇ったことが報じられています。同社は2018年にシリーズBラウンドでバイアコムCBSから1500万ドル(約17億円)を調達したことで、調達総額が2100万ドル(約24億円)に達しました。

また、YouTubeチャンネル「ココメロン」の知的財産を所有するメディア企業・Moonbug Entertainmentは、2021年11月4日に元ディズニー幹部のケビン・メイヤー氏とトーマス・スタッグス氏が立ち上げたメディアベンチャーに30億ドル(約3400億円)で買収されました。ここからも、ストリーミング市場において子ども向けの番組を制作するデジタルコンテンツスタジオが重視されることが読み取れます。

動画コンテンツの需要を測定するParrot Analyticsによると、2021年10月は全てのストリーミングプラットフォームの上位15番組のうち3番組が子ども向け番組だったとのことです。

なお、リリースした子ども向けコンテンツや子ども向け製品の認知拡大には、GIGAZINE記事広告も利用可能。GIGAZINE記事広告の読者層についてはここから確認可能で、詳しい資料は以下からゲットできます。

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Facebookは「もうFacebookを使っていない人」のデータを広告配信に利用しているという指摘

Appleがプライバシー保護機能・App Tracking Transparencyを実装してから、Facebookのターゲティング広告には混乱が生じていることが報告されています。これに加え、Facebookのターゲティング広告が「すでにFacebookを使っていない人の個人情報を利用している」ことを疑問視する声があがっています。

Facebook collecting people’s data even when accounts are deactivated
https://digiday.com/media/why-facebook-keeps-collecting-peoples-data-and-building-their-profiles-even-when-their-accounts-are-deactivated/

Facebookユーザーはアカウントを削除したいと思っても、Facebookアカウントを他のサービス認証に利用しているという理由から、アカウント削除に踏み切れない時があります。このような場合のために、Facebookは「他人からユーザーのプロフィールは見えなくなるが、アカウントは残ったまま」という「利用解除」という機能を提供しています。利用解除はいわばアカウントの一時停止であり、ユーザーはいつでも利用を再開できるというものです。

ユーザーから見ればアカウント削除も利用解除も似た選択肢ですが、Facebookにとってこの2つは天と地ほど違います。アカウント削除の場合、ユーザーのプロファイルも削除されるためFacebookは広告配信にユーザーデータを利用できなくなりますが、利用解除の場合はユーザーの興味・関心・購入履歴・その他のやりとりといった個人情報が引き続きFacebookに収集され続けます。

Facebookは利用解除されているアカウントの情報を「Off-Facebook Activity(Facebook外のアクティビティ)」情報として広告パートナーから収集しています。この中には、サードパーティーのアプリやウェブサイトによって収集された、ユーザーによるウェブサイトの登録・商品購入・サブスクリプションの加入といった情報が含まれます。

ユーザーはOff-Facebook Activityにおける情報収集をある程度コントロールできるようになっているため、利用解除する前に設定からFacebookによる情報収集を制限することは可能です。しかし、そもそもOff-Facebook Activityのコントロール機能が登場する2020年1月以前に利用解除した人は、アクティブアカウントと同様のデータ収集が行なわれ続けています。これは、Facebookのデータポリシー上、アクティブアカウントと利用解除されたアカウントの取扱いが同じであるためです。

Facebookの広告事業はターゲティング広告を中心に回っています。Facebookがターゲティングに利用するアルゴリズムは「類似する人の行動から学習する」という仕組みのため、非アクティブではないアカウントであっても情報が追加されれば広告精度が増すという大きなメリットがあるとのこと。

しかし、情報を提供する側である広告パートナーは、いつ・どのように利用解除されたアカウントの情報が提供されているのかを知ることができません。また広告主は広告を出稿する際、「Facebook側が持っているオーディエンス情報」と「自社が持つユーザーデータ」を合致させるようにターゲットオーディエンスを定めますが、Facebook側が持つ情報のうち利用解除されたアカウントがどのくらい含まれるかは示されないとのこと。このため、利用解除されたアカウントにターゲットを定めてしまい、広告予算を無駄にするという可能性も否定できません。ただし、Facebookが提供する「推定オーディエンス数」は「過去30日間に広告を表示したユーザー」をもとに計算されるため、利用解除されたアカウントは含まれないとFacebookは説明しています。

Facebookが利用解除されたアカウントのデータをどのように扱うかは、透明性の欠如が指摘されるところとなっています。また、多くの人はアカウントを利用解除し、そのまま使用再開せずに忘れ去っていきますが、アカウントに含まれる画像・動画・個人情報といったデータの保持期間をFacebookは定めていません。デジタルプライバシーを擁護する電子フロンティア財団のBennett Cyphers氏は、「Facebookアカウントを利用解除した人がデータ収集を望まないことは明らかであり、利用解除されたアカウントに紐付けられたデータ収集は自動的に一時停止されることを検討すべきです」と指摘。ただし、Facebookはこれに関してコメントの提供を拒否しています。

なお、新たな広告配信先を探している場合は、複雑な設定なし&ほぼ「発注するだけ」でコンテンツ作成のプロが記事広告を作成してくれて、長期的な広告効果も期待できるGIGAZINE記事広告という手段もあります。

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ゲーム内の風景に広告を溶け込ませることに特化した広告企業「Admix Play」が28億円の資金調達に成功

「ゲーム内で邪魔にならない」ことが特徴のインプレイ広告のパイオニアであるゲーム広告企業・Admix Playが、シリーズBの投資ラウンドで2150万ユーロ(28億円)を調達したと発表しました。

We raised $25 Million in Series B funding! – Admix Blog
https://blog.admixplay.com/we-raised-25-million/

Admix raises $25M for in-game advertising as brands seek gamers | VentureBeat
https://venturebeat.com/2021/10/26/admix-raises-25m-for-in-game-advertising-as-brands-seek-gamers/

Admix Raises $25m Series B to Monetise the Metaverse with In-Play – ExchangeWire.com
https://www.exchangewire.com/blog/2021/10/26/admix-raises-25m-monetise-metaverse-in-play/

ロンドンを拠点とするAdmix Playは、2018年にSamuel Huber氏とJoe Bachle-Morris氏によって創設されました。もともとF1業界でエンジニアとして働いていたHuber氏は、趣味でアプリゲームを開発しており、その収益化には広告モデルを採用していました。しかし、ゲームに広告を表示する中で「ゲームプレイを中断してプレイヤーに悪い体験を提供するインタースティシャル広告が最もパフォーマンスに優れている」という事態を目の当たりにし、解決策を考え始めたとのこと。

Admix Playの広告は、「レースゲームに登場する看板」など、ゲーム内の風景に調和させる形で表示されます。2019年までにAdmix PlayはUnityUnrealなどのゲームエンジンにサービスを統合し、Android・iOS向けゲームでも利用されるようになりました。そして新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によってブランドの広告費が現実世界からデジタルに移行するに伴い、Admix Playはさらなる成長を見せたとのこと。

記事作成時点で、何千もの広告主およびパブリッシャー150社による300タイトルに及ぶゲームがAdmix Playのツールを利用しています。ゲーム開発者はAdmix Playを利用するとドラッグ&ドロップで広告枠をゲームの風景内に溶け込ませることができ、広告主はプラットフォーム経由で広告を表示させて、データレポートを受け取ることが可能です。

シリーズAの投資ラウンドではAdmix Playの商用モデルが有効であると証明され、Admix Playは前年比1000%の収益増加へと向かっています。新たに調達した資金は、クリエイターが自分のコンテンツを収益化できるツールの開発のほか、今後開発予定の仮想空間・メタバースの基準作成に使われる計画です。Admix Playは、物理的なエンジンのパフォーマンスに影響を与えず、3D環境に3D・2Dのコンテンツを挿入できる独自のレンダリングテクノロジーを適用させようとしているとのこと。

Admix Playの調査によると、2021年時点では企業がゲーム内広告に投資している金額はSNSに投資している金額よりはるかに少ないそうで、Huber氏はこれを「より大きなチャンスと見ています」と述べました。

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SnapがARコンテンツの制作や戦略立案を行う「Arcadia」を創設

写真共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapが2021年10月19日(火)付で新たに、拡張現実(AR)向けのグローバル・クリエイティブ・スタジオ「Arcadia(アルカディア)」の立ち上げを発表しました。

Introducing Arcadia: A Global Creative Studio For Branded Augmented Reality – Snap Newsroom
https://newsroom.snap.com/introducing-arcadia

Snap Inc. (NYSE:SNAP), Shake Shack (NYSE:SHAK) – Snap Unveils AR Studio | Benzinga
https://www.benzinga.com/news/21/10/23445957/snap-unveils-ar-studio

Snap launches global creative studio for augmented reality content | The Drum
https://www.thedrum.com/news/2021/10/19/snap-launches-global-creative-studio-augmented-reality-content

Snapは発表の中で、「モバイルAR広告の先駆者である世界クラスの専門家が、この新しい技術をSnapで開発し、『世界で最も革新的かつ影響力がある効果的なAR体験』をブランドや広告代理店のパートナーに提供するはずです」と述べています。Arcadiaのウェブサイトは以下の通り。

Arcadia
https://arcadiacreativestudio.com/

ArcadiaはSnapの1部門ではあるものの、クリエイティブ・スタジオとして独立して運営され、プラットフォームを横断してさまざまなAR体験を提供するブランドの支援を行う予定。具体的には、Arcadiaは以下3つの方法によりサービスを提供する見込みです。

1:クリエイティブスタジオとしてのサービス
クライアントに対し、さまざまなプラットフォームで必要とされるARコンテンツの制作、戦略、インサイトなどを提供する。

2:プロジェクトベースの作業
Arcadia自身のミッションに沿い、特定のプロジェクトを進行する。

3:戦略パートナーとしての役割
ブランドや広告代理店に対し、ワークショップ・インサイト・トレンドレポートといった形でAR戦略の専門知識を提供する。

Snapは2015年に公開された「レンズ」と呼ばれるエフェクトをはじめとし、AR方面の開発に力を入れてきました。2019年にはリアルタイムで性別変換してしまうカメラアプリが話題になり……

2021年にはAR対応のサングラスを発表しています。

Snapは2021年第1四半期に、SnapchatでAR機能を毎日利用するユーザーが前年比で40%増加したことを報告しました。またコンサルティング企業のDeloitteは、2022年には94%の人が買い物にARを利用するようになり、2025年にはAR内での買い物が37%増加していると予測。今後のAR需要はますます増加していくとみられています。Snapはこのような背景から、P&Gビューティー、Verizon、シェイクシャックといったパートナーと共にArcadiaを創設したわけです。

Verizonの消費者コンテンツおよびパートナーシップの責任者であるErin McPherson氏は「Verizonは、ARが新しい消費者体験の入り口であると信じています」「私たちの次なるステップは、ARで5Gや、我々が開発中の素晴らしい消費者向けサービスのパワーを示すことです」とコメントしています。

またP&G Beautyの最高デジタル責任者であるBenjamin Spiegel氏は「Arcadiaは、説得力あるARに必要な詳細情報や、エコシステムと密接につながったワンストップショップを私たちに提供してくれました。これにより、複雑なARのマーケットプレイスがシンプルになり、ブランドにとって自然かつ具体的な方法でARが実現しました。私たちP&G Beautyの場合は、お客様にまるで現実世界のような体験を提供し、他社とは違う、新しい空間での販売が可能になりました。私たちはArcadiaとの取り組みが新しい機会を作り出すと考えており、消費者に合ったクリエイティブなアイデアを届けるべく、複数のプラットフォームでARの強化を考えています」と述べました。

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